県と意見交換
新エネルギー・リフォーム助成で懇談
　「軍事費を削って、くらしと福祉、教育の充実を」長崎県実行委員会は８日、県庁を訪れ、新エネルギー育成と住宅リフォーム助成創設を求めて懇談しました。県労連、高教組、民商、新婦人、日本共産党の代表者６人が出席しました。

　県ナガサキグリーンニューディール推進室は、県の再生可能エネルギーの取り組みを紹介。日本共産党の石丸完治氏が県の現状を問うと、県は「潮流発電など海洋エネルギーを開発中だが、送電インフラがない」と問題点を話しました。石丸氏は「国を待ってもどうにもならない。県独自でやる姿勢が必要」と指摘しました。

　リフォーム助成については、長崎県商工団体連合会の森和史事務局長が佐賀県、秋田県、長崎県佐世保市の例をあげて経済波及効果の大きさを説明。同会の吉次実男会長は、各市のリフォーム助成制度は各市の業者に限られているとして県としての制度化を求めましたが、県土木部住宅課は「県費は出せない」と繰り返すばかりでした。