2012/03/14
日本のすべてを売り渡すＴＰＰ
県下各地でＴＰＰ反対宣伝
　日本共産党長崎県委員会は１４日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対宣伝を長崎市内７カ所で行いました。県内の各地区委員会でも同様の取り組みがなされ、日本に多大な影響を与えるＴＰＰ参加に反対する共産党の主張を訴えました。

　石丸完治農漁民部長は「消費税とともにＴＰＰ反対の運動が日々大きくなっている」と紹介。ＴＰＰ参加による食料自給率の低下と食の安全について言及し、「ＴＰＰ参加は米国による日本の経済主権の蹂躙であり、日本のすべてを売り渡すもの。国民生活のあらゆる分野に打撃を与える『亡国の政治』は許せない」と訴えました。