独法化考える
３団体が学習会
長崎市立病院で独立行政法人化の動きが強まっていることから、長崎自治労連、長崎市役所従業員組合、くらしと地域を考える長崎市民の会の３団体はこのほど、長崎市内で独法化に関する学習会を開きました。自治労連自治体病院闘争委員の金川佳弘氏が講演。労働組合や医療関係者、市民約５０人が耳を傾けました。
金川氏はまず、自治体病院の役割は、「公共の福祉の増進を図り、地域の発展に貢献する」ことにあると強調。
公共性が高い病院に「経済理論を持ち込むことが問題」だと批判し、経済性と公共性の調和を定めた地方公営企業法に反すると指摘しました。
医師不足や診療報酬の引き下げに苦しむ公立病院の現状を告発。財政健全化法、公立病院改革ガイドラインは不採算医療を切り捨て、地域医療を崩壊させるものだと批判しました。
経営の観点しかない独法化によって現場は医療事故と隣合わせになると警告。「財政によって地域医療を考えてよいのか」と問いかけ、長崎市立病院を守るためには、住民の運動が不可欠だと訴えました。
参加者からは、「独法化の本質がわかった。みんなが支え合うアンパンマン型の運動を進めたい」など活発な意見が出されました。