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5月18日、九州・沖縄の各県は、来るべき総選挙で「九州から2議席を」のスローガンのもと、いっせい朝宣伝にとり組みました。
長崎県では五島列島を含めて県下各地で党支部や地方議員などがいっせい宣伝にとり組み、70数カ所で宣伝しました。
このうち長崎駅前では、山下満昭県委員長、西村貴恵子書記長、ふちせ栄子比例候補(長崎一区重複)らが、通行人に訴え、ビラを配布しました。(写真上。下は佐世保市の党春日支部)
山下委員長は最初に、新型インフルエンザへの対応を強く求めている共産党の態度を紹介。
民主党の代表選について、西松献金疑惑を何ら解明しようとしていないこと、政権交代はいうが自公政治のどこを変えるかが明確でないと批判し、総選挙で日本共産党を伸ばし政治を変えようと訴えました。
ふちせ候補は十五兆円をつぎ込んだ補正予算は、大企業への減税や大型事業の復活など財界の意に沿ったものと厳しく批判。
今求められているのは、雇用のルールを確立し、福祉をしっかり立て直すこと。
そうすれば内需が生まれ景気回復につながると力説し、比例選挙と小選挙区で日本共産党に大きな支援をと呼びかけました。
歩道橋に立ち止まり、最後まで手を振りながら演説を聞いてくれる人(長崎駅前)、「消費税が引き上げられたら困る」と演説する人に声をかける通行人(長崎市深堀)、ビラをもらいに来て党事務所の場所を聞く人(諏訪神社前)など、各地で市民から激励が寄せられました。 |