五島市議会が意見書
長崎県の五島市議会は十三日、臨時会を開き、原油価格高騰対策を求める意見書を可決しました。
政府の緊急対策について個人が活用できる仕組みを導入することのほか農業、畜産業、離島航路事業者への対策なども求めています。
意見書は原油高騰で石油製品や食料品の価格が上昇して国民生活が多大な被害を受けていることに触れ「離島に位置する五島市は、流通コストがかかるうえ燃料価格の高騰は二重の苦しみとなっている」としました。
漁業では漁に出ることをちゅうちょし、肥料、飼料価格が高騰している農・畜産業では経営を圧迫、運輸・建築業では会社の経営危機にひんしていると指摘。離島にとって欠かせない空・海の航路事業者は利用者に費用負担の一部を転嫁せざるをえない状況にあり「今後も負担額が増大するのではないかと不安な声もある」と窮状を訴えています。
政府の漁業者への原油高騰対策は、五人以上の漁業者グループが操業の合理化によって燃油使用料を10％以上削減する実証事業に取り組む場合、燃油費の増加分（昨年十二月を基準）の九割を国が負担するとしています。
これに対して意見書は、個人で活用できる仕組みの導入や漁業者らの要望に応えられるよう十分な予算措置を講じることなどを求めています。
五島市議会地域経済活性化特別委員会（向原安男委員長・日本共産党五島市議団長）は市内の漁協や農協の組合長などから実態を聴取。緊急対策に対して「実態に合っていない」等の意見が出され意見書を提出することになりました。