共産党が要請 市長も「同趣旨」
長崎県西海市にある四カ所の郵便局の集配業務が廃止されようとしている問題で、日本共産党のふちせ栄子党国会議員団県事務所長（参院選挙区候補）と岡孝一党市委員長（元西彼町議）は六日、同市の山下純一郎市長を訪ね、「集配業務廃止反対」の表明などを求めました。
ふちせ氏は、日本共産党として廃止計画の撤回を求めて郵政公社や総務省とも交渉を重ね、その際「（公社は）地元の理解のないところでは強行しないと答えている」と伝え市長の努力を要請しました。
応対した山下市長は開口一番、「けしからん。民営化とはこういう事なのに、サービスは低下させないといってすすめた。（業務廃止への）趣旨は同じ」とのべて要望書を受け取りました。
同市長は、「（公社に）もう来なくてよいと言うのに七日に来ると言った」と明かしました。
同市内では、公社の廃止説明会が住民の反対で開かれない地域も生まれています。
県内では、五島市など首長が明確な意思表示をしていない自治体には「十九日実施」の文書が送付され、西海市や新上五島町のように首長が「反対」を表明している自治体には公社が繰り返し出向き「三月上旬までの延期」（新上五島町）など、実施の機会を見計らっていると見られます。