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後期高齢者の広域連合が長崎県で初めて結成される
75歳以上に保険料負担
2008年4月から始まる75五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」創設にあわせ、「長崎県後期高齢者医療広域連合」の発足式が18日、長崎市内で行われました。
同制度は、医療費の抑制・削減を狙った改悪医療法(今年6月成立)にもとづき新設されたもの。都道府県ごとにつくられる広域連合(全市区町村が加入)が運営します。厚生労働省によれば、広域連合を結成したのは長崎が全国で初めて。来年3月までに、すべての都道府県で結成される予定です。
同制度は、75歳以上の高齢者(後期高齢者)を従来加入していた国民健康保険などから切り離し、独立させた新たな保険です。後期高齢者の医療費が増えれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながるしくみにしています。
厚労省は、「高齢者の心身の特性などにふさわしい診療報酬体系を構築する」としており、高齢者の「安上がり」医療をもたらす危険があります。
保険料については、いままで家族から扶養されていた人も含め、すべての後期高齢者から徴収する方針です。介護保険と同様に年金からの天引きをおこなうとしています。保険料は都道府県ごとに異なりますが、全国平均で月額6200円を想定しています。保険料の滞納者には、国保と同じく「資格証明書」などを発行する「保険証取り上げ」のしくみも盛り込んでいます。
十八曰に発足した長崎県の広域連合は県下の23市町で構成。08年度の加入人員は約20万人と推定しています。広域連合長は、23市町の首長の互選によって来年1月に選出する予定です。
また、保険料率などを定める条例などを決める広域連合譲会の定数は29人と決めました。各市町に1議席を割り振ることを基本に、後期高齢者の人口が多い3市については、長崎(4)、佐世保(3)、諌早(2)と複数蟻席にしました。連合議会議員の選出はそれぞれの市町の議会で選出します。連合議会の開催は来年2月初めを見込んでいます。
広域連合には、もともと「住民の声が届きにくい」という問題点があります。住民要求をより反映させるために、市町村議会や都道府県議会の積極的な関わり、情報公開の徹底が重要です。 |
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