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改悪教育基本法 実施させぬ運動を
戦後史と平和で講演会
長崎総合科学大学・長崎平和文化研究所は十六日、県教育文化会館で講演会を開き、中村政則一橋大名誉教授(近現代史)が「戦後史の総括と『平和』の行方」と題して講演しました。市民ら約約六十人が参加、メモをとりながら聞き入っていました。
中村氏は、「戦後とは何か」と問いかけて戦後史を解明。戦後の終わらせ方は『戦争への道』か『平和への道』かであり、「(改憲によって)政府の行為で再び人を殺すことがあれば戦後は終わる」とのべました。
同氏は、「(いまは)五十年先、七十年先の日本を決める岐路の時代」と特徴づけ、安倍政権がねらう政治の行方を、歴史認識や外交、経済、国民の暮らしの諸側面から分析。「教育基本法改悪は憲法『改正』の先取りであり法の下克上(げこくじょう)」と自民・公明政権の議会運営を批判しました。
反対世論で発動できなかった「破防法」を例に、矛盾が避けられない改悪教育基本法の実施を許さぬ世論と運動、九条改憲のための「国民投票法」を許さないたたかいを呼びかけました。
参加者から、「マスコミ報道のあり方」や「原爆症認定集団訴訟など戦争被害に対する国家補償」など、質問・意見が相次ぎました。 |