県議会は百条調査委員会の設置を拒否
ふちせ栄子参院候補と山下県委員長が緊急宣伝
１２月１５日、参議院の特別委員会は教育基本法改悪案を強行採決しました。同日、長崎県議会の総務委員会は、市民団体提出の「裏金問題で百条調査委員会の設置」を求める請願を、不採択としました。
こうした事態を受け、日本共産党長崎県委員会は１６日、山下満昭県委員長とふちせ栄子参院選挙区候補を先頭に、緊急に街頭宣伝を行いました。ふちせ栄子候補は、「国民の多数が慎重審議を求めているのに、民主的運営を踏みにじった、特別委員会での強行採決は絶対に許せません」と気迫を込めて訴え。教育基本法が改悪されると、学力テストなどでますます競争がひどくなり、愛国心など内心の自由を踏みにじられる恐れがあることを、指摘しました。
そして、「国民の意見を聞いたと言うが、タウンミーティングはやらせであり、法案提出の前提は崩れました。廃案にするために、日本共産党は最後までがんばます」と訴えました。
山下満昭県委員長は、県民の多くが県庁の裏金問題の真相究明をのぞみ、県議会の百条調査委員会の設置を求めている、ことを強調しました。つづけて、「そういう県民願いを受けた請願を拒否したところにも、自民、公明、民主、社民のオール与党県議会の実態がある。ムダな諌早湾干拓や長崎新幹線にも、異議一つ言えないのがオール与党。唯一県民の声を届ける、日本共産党を前進させてほしい」と訴えました。
長崎駅前の演説では、立ち止まってじっと聞き入る人、「頑張れー」と手を大きくふる三人組の若い女性などの姿が目につくなど、各所で市民からの声援が寄せられました。
こうした宣伝は、佐世保市内など県下で行われました。