長崎県知事の責任問い質問書
自由法曹団調査団が提出
自由法曹団の「長崎県裏金問題調査団」（団長・松井繁明弁護士）は二十四日、同県の金子原二郎知事に対し「裏金問題に関する要請及び質問書」を提出しました。質問書は、知事が裏金の存在を知り「指示」した内容をはじめ十項目です。十二月十日までに文書による回答を求めています。自由法曹団九州ブロック幹事の堀良一氏ら弁護士八人の調査団とともに、県内の民主団体の代表七人が同行しました。
諫早湾干拓農地への公金支出差し止め訴訟がおこるなど、長崎県における公金の適正管理・支出のあり方が問題になるなかで、公共事業費の私的流用など県庁ぐるみの「裏金づくり」が表面化していることから実施したものです。
調査団は、同日公表された外部調査委員会の報告書について、短期間での努力を認めつつ「全体として内部調査の後追いで、最大の欠陥は知事の責任にふれていないこと」と、報告書の限界について厳しく指摘しました。
そのうえで、知事の「監督権限を怠った政治責任」や「再発防止の有効な対応を怠った責任」は免れず、「知事自身が違法会計処理や、犯人隠避、証拠隠滅に関与するなど何らかの違法や犯罪行為に加担している疑念を持たざるを得ない事態。トカゲのシッポきりではすまない」とのべ、質問書への文書回答を重ねて求めました。
同県県民生活部の三木泰雄参事は「さらに調査を継続する」「質問には誠意をもって答える」と答えました。
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同日開かれた県議会議会運営委員会で日本共産党の中田晋介県議は、「内部調査の結果も外部委員会の調査結果も十分ではないと認めつつ、これ以上の調査は事実上困難」としていると指摘。より強い権限をもつ「県議会の百条調査でさらに調査を重ね、いっそうの究明を行う必要がある」と百条調査委員会の設置を提案しました。