日本共産党が、日本郵政公社長崎県本部に申し入れ
１０月１０日、日本共産党の九州沖縄国政対策委員長の田村貴昭衆院比例候補、ふちせ栄子党県国会議員団事務所長・参院選挙区候補、中田晋介県議、堀江ひとみ長崎市議・県議候補、内田隆英市議は、日本郵政公社九州支社長崎県本部を訪問し、申し入れを行いました。申し入れ内容は、長崎県内郵便局の配集業務廃止計画をただちに撤回し、住民サービスの維持・拡充をもとめるもので、「緊急対策として、１０月から集配廃止を実施すると報道されている深江、北有馬、有明の廃止を延期すること」など、４項目です。１０月２６日には、この申し入れをふまえた懇談をおこなうことにしています。
＊以下は申し入れの全文です
日本郵政公社九州支社長崎県本部 御中
２００６年１０月１０日
日本共産党長崎県委員会
委員長 山下 満昭
長崎県内郵便局の集配業務廃止計画をただちに撤回し、住民サービスの維持･拡充を求める要望書
日本郵政公社は６月、全国で１０４８局の集配郵便局の廃止計画を発表しました。その計画では、九州で１１８局、長崎では１６局が無集配化されることになっていました。日本共産党はこの計画を受けて、７月１４日に九州７県代表２７人が、郵政公社九州支社へ計画撤回の申し入れをしました。
その後、１０月４日付の「長崎新聞」で、長崎県内の集配業務廃止は１０月実施予定の１６局のうち１３局が来年２月に延期する方針であることが報道されました。この背景には、郵便局の集配業務廃止に対しての、県民の強い反対と危惧があることは明らかです。
これまで、新上五島町、雲仙市、対馬市、五島市、西海市の各議会などが「住民の声を無視した統廃合計画は真の行政改革に逆行する」などとして、集配業務廃止に反対する意見書案を可決しています。
全国各地でも郵政公社の集配業務廃止計画に対し、「従来通りの継続」を求め、運動がおこっていますが、日本郵政公社は「今秋廃止予定でも、関係自治体との協議など準備が整わない局については、廃止時期を延期する」と国会で答えています。
さらに、「関係自治体の理解を得られていないところは廃止を強行すべきでない」との質問に対し、「サービス面で個別具体的に自治体に話を伺い、説明して納得を得てすすめる」と答弁しています。国は自治体の理解が得られなければ廃止しないという態度です。
これまでは、郵便局が地域の方々と「顔と顔」でつながった濃密な信頼関係を熟成し、貯金･保険の集金も大切なふれあいの機会として維持されてきました。郵便局ほどわたしたちのくらしに身近なものはありません。わたしたち日本共産党は、郵便局の集配業務統廃合計画の撤回、住民サービスの維持・充実を求めて、次のとおり申し入れます。
１、緊急対策として、１０月から集配廃止を実施すると報道されている深江、北有馬、有明の廃止 を延期すること。
２、今回集配業務を廃止する計画になっている１６の郵便局について、その理由をぞれぞれ説明 すること。
３．郵便局の集配業務統廃合計画をただちに撤回し、これまでのように地域の実情に合わせた、 きめ細かいサービスを続けていくこと
４、国は「国民共有のセーフティーネットである郵便局のネットワークと現行水準の維持」（郵政民 営化法案の国会の附帯決議）の約束を守ること