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大村市で共産党が産廃問題で懇談
硫化水素は致死量
日本共産党の長崎県大村市委員会と同北支部、西大村支部は二十七日、同市・東大村地区周辺の産業廃棄物処分場が発する「産廃公害」問題について、地元住民約二十人と懇談しました。
この産廃業者は株式会社「ウィック」。六月の調査の化学的酸素要求量(COD)で基準値を十三倍も超え、硫化水素も中央排出口で周辺基準値の五十万倍に当る千ppmを発生させており、長崎県も改善勧告を出しているところです。
久野正義市議は、悪臭や環境汚染など住民の声をもとに九月議会でこの問題を取り上げたことを報告。「発生している硫化水素の値は人を死に至らせる量」との説明に驚きの声があがりました。
ふちせ栄子参院長崎選挙区候補(党県国会議員団事務所長)は、自ら参加した政府交渉でこの地域の「産廃公害」問題を取り上げ交渉し重要な前進があったことを報告。環境省は「業者は安定五品目以外5%の投棄が認められていうが、何を投棄してもいいということではない。県にも指導している」と答えたことを説明しました。
懇談で住民は、県から同処分場への「搬入禁止」措置を受けたこの業者が、近くの川棚町に「野積みしている」と暴露。その廃棄物の中から安定五品目以外の有機物を発見したことを証拠を示し明らかにしました。
別の住民も、「川が汚れ、稲の収穫や下流河川、大村湾の汚染が心配」などと訴え。住民の不安や訴えに対する県・市の対応に不信と不満の声が相次ぎました。
久野市議は、「議会を傍聴した住民から『共産党が一番取り上げてくれた』との声も寄せられた。懇談会で明らかになった諸問題の解決のため、さらにがんばりたい」と語りました。 |