「しんぶん赤旗」2660/6/6
	「ダミー公社への公金支出は違法」と７６人が住民監査請求 　長崎県が国営諌早湾干拓事業で造成される干拓農地（七百�f）を農業振興公社に一括配分し、農業者にリース（貸し付け）しようとしている問題で、公社に約五十三億円の公金を支出しようとしているには違法・不当であるとして、県内の諸団体の代表ら七十六人が五日、長崎県監査委員に「住民監査請求書」を提出しました。請求人二十数人が見守りました。 　監査請求書は、「そもそも干拓農地は畑作にも畜産にも適しておらず、…農業経営自体が成り立つ見通しはない」と指摘し、公金支出はムダ遣いであり、貸付金として支出しても回収の見通しはないと批判しています。 　書類を提出した「有明海訴訟」弁護団の馬奈木昭雄団長らは席上、「県内各界の代表が請求人であり選別基準はない」として、全請求人の意見陳述を求める「上申書」を提出しました。 　応対した県監査事務局監査課の日野理彦課長らは、全員の請求書と関係書類を受け付け。「（全請求人の意見陳述などの）協議は監査委員会議のなかで決められること」と答えました。 　提出に先立ち、市内江戸町公園で集会が開かれ、請求人となった諸団体の代表らが、県財政の削減による福祉、医療、教育など県民生活への悪影響の実態を報告。「無駄な公金支出であり許されない」と訴えました。 　監査委員は六十日以内に結論を出します。