2003年10月31日(金)「しんぶん赤旗」
自民党も、民主党も、九州のムダ遣い公共事業の典型、諫早湾干拓、川辺川ダムの受注企業から多額な献金を受け取っていた――。日本共産党の小沢和秋前衆院議員の調べで、ムダな公共事業でもうけるゼネコンと政界との癒着の実態がわかりました。
調べたのは、九州選出の政治家や、諫早湾干拓工事をすすめた農水省構造改善局（当時）出身の政治家の資金管理団体と政治家が支部長を務める政党支部など。一九九五年から二〇〇〇年の六年間で、自民党の長崎県連は諫早湾干拓の受注企業から七億三千万円、同熊本県連は二事業の受注企業から七億二千五百万円の献金を受け取っていました。（表参照）
民主党の資金団体、国民改革協議会には、約四千六百万円もの献金がありました。民主党長崎県連も、諫早湾干拓を推進している長崎県の金子原二郎知事関連の政治団体から二百万円の献金を受け取っています。
小泉内閣は、「公共事業の改革」といいながら、ムダと環境破壊の大型事業をやめようとしていません。民主党はマニフェスト（政権公約）の要約である「五つの約束」では、「無駄な公共事業を中止し、川辺川ダム、諫早湾干拓、吉野川可動堰（ぜき）を直ちに止めます」といっていますが、マニフェスト本文では、「今後のあり方を見直します」とするあいまいさ。諫早湾干拓「中止」をめぐっては、現地・長崎県連は「推進」の立場で混迷が深まっています。
また、民主党は、マニフェスト本文で「公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します」ともうたっていますが、実態はこのマニフェストとも違っています。
| 九州の公共事業受注企業からの献金 （単位万円、小沢和秋前衆院議員調べ） |
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| 《自民党》 | 諫早湾干拓 | 川辺川ダム |
| 古賀 誠(衆) | 1360 | ―― |
| 陣内 孝雄(参) | 2561 | 2370 |
| 松谷蒼一郎(参) | 2077 | ―― |
| 久間 章生(衆) | 2113 | ―― |
| 虎島 和夫(衆) | 1783 | ―― |
| 林田 彪(衆) | 1095 | 6726 |
| 松岡 利勝(衆) | 1519 | 3385 |
| 園田 博之(衆) | 102 | 2269 |
| 矢上 雅義(衆) | ―― | 336 |
| 木村 仁(参) | 56 | 240 |
| 佐藤 昭郎(参) | 1738 | ―― |
| 須藤良太郎(参) | 4941 | ―― |
| 岡部 三郎(参) | 2059 | ―― |
| 長崎県連 | 73020 | ―― |
| 熊本県連 | 27476 | 45076 |
| 《民主党》 | ||
| 国民改革協議会 | 3358 | 1295 |
| 荒井 聡(衆) | 1581 | ―― |
| 一川 保夫(衆) | 630 | ―― |
| 《注》政治資金収支報告書(1995年〜2000年）で作成 | ||
