政府首脳の「理論的に核兵器を持つことはできる」など「非核三原則見直し発言」について、被爆県の日本共産党長崎県委員会（深町孝郎委員長）は二日、長崎市の繁華街で抗議の宣伝をおこないました。中田晋介県議は、「アメリカの戦争に国民を総動員する有事三法案には絶対反対。みなさんの力で阻止しよう」と呼びかけました。

　深町県委員長は、「核兵器廃絶の世界の流れのもとで、被爆国政府首脳が『非核

三原則の見直し』発言をするのは許されない」「長崎県は、すべての自治体（県も含む八十自治体）で、非核宣言をおこなっいる。被爆県民の願いにたいする暴言だ」と批判。「こうした小泉内閣は退陣せよ。日本共産党は、憲法、平和・非核三原則を守るために全力をあげる」と訴えました。
　買い物途中、足を止めて熱心に聞いていた、五十四歳の女性（長崎市在住）は、「本当にひどい話です。有事法案をはじめ小泉内閣には腹が立ちます」と話していました。