長崎市長選挙に立候補するにあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００７年３月２８日　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎市議会議員　山本誠一 ◆伊藤市政３期１２年間の評価について　 　この間、内外に大きな反響を呼んだのが、オランダ・ハーグにおける『核兵器使用は国際法違反』発言です。また、乳幼児医療費の現物給付実施など市民の切実なねがいにこたえた施策については、評価したい。 　しかし、一方、伊藤市政の３期１２年には、忘れることができない重大な問題があります。 �@原爆中心碑撤去反対署名簿を電算入力させ、市民の基本的人権を侵害した �A市民の命と健康に関わる水質検査データが改ざんされた �B市発注工事に関し市建設管理部長と自民、民主など市議５人が逮捕された入札妨害事件 �C市嘱託職員１３０人余を大量解雇した �D不正経理問題で外部調査委員会が指摘した法令違反の支出の返還もしなかった 　 　以上のように長崎市政史上かってない重大事件が相次ぎ、市民の信頼を失墜させ、長崎市政に大きな汚点を残しました。これらの問題は、伊藤市長が市長就任直後の施政方針で表明した『市政刷新・公平・清潔・積極的』な市政運営方針とも大きくかけ離れたものになっているのではないでしょうか。 ◆長崎市長選挙で訴えたい7つの柱 �@不正経理問題で、法令違反の支出は返還させます。　 �A長崎市政を国の悪政から市民生活を守る防波堤にします。　　 �B一人ひとりの子どもを大切にする教育、子育てを応援する施策を強めます。 �C長崎新幹線や、本明川ダム建設よりも、生活密着型の公共事業に転換し、中小企業や、農漁業振興、若者の雇用の場を増やします。 �D７．２３長崎大水害から２５年―市民が安心して暮らせるまちづくりをすすめます。 �E市民の命の水がめ「神浦ダム」上流の三方山産廃処分場の不法投棄を完全撤去させ、安全・安心の水道水を確保します。 �F被爆都市として、憲法９条改悪を許さず、被爆者援護、核兵器廃絶のために全力をつくします。