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国会の会期末15日を前に、自民党と公明党は、教育基本法改悪案を今国会で成立させようと企み、緊迫事態が続いています。
13日、党県委員会は宣伝カーを繰り出し、長崎市内の繁華街などで、ふちせ栄子参院選挙区候補らが、「今国会での採決強行は許さない」と、訴えました。
ふちせ候補は、「地方公聴会などで、公述人の半数以上が、教育基本法改提案に反対や慎重審議を求めており、早期成立を主張したのはたった一人でした。各種世論調査でも、慎重審議を求める声が大多数です」と訴え、参議院での採決強行は絶対に許すことができないと、強調。「共に、『慎重審議』をの声、あげていきましょう」と呼びかけました。
さらに、教育基本法が改悪されると「全国学力テストなどが行われ、さらに競争がひどくなり、子どもたちのストレスは強まるばかりです。『やらせ』など不法行為を働いた、文部科学省に法案提出の資格はありません」と訴えました。
この日は、長崎県高教組などの労働組合と、新婦人など市民団体が、昼休みデモ行進を実施。長崎市役所から、長崎県庁までを往復して、「教育基本法改悪案を廃案に」、「今国会での採決は強行せず、慎重審議を」など、市民に訴えました。
デモ行進には、ふちせ栄子候補、寺田敏之党県書記長、原口敏彦党南部地区委員長らも参加しました。 |