◆景気・地域経済対策
１．県外資本の大型店には無利子貸し付け２５億円、不況で苦しむ県内企業への無利子無担保貸し付けはわずか１億円。
　　長崎市の浜の町観光通り商店街、中通り、銅座、新大工、駅前など６商店街が反対するのに、県外資本（広島県のイズミ）を県有地を払い下げて誘致。その夢彩都と施設会社に２５億円を無利子で貸し付けた。この大型店の開店で、浜の町商店街など　地元商店街は、売り上げが３０％以上減った商店が１３％、２０％以上減った商店が３７％と大打撃を受けた。
　　いっぽう、不況で苦しむ県内企業のための「無利子無担保融資制度・限度額１０００万円」は、1998年度　29件5740万円　1999年度　27件6380万円　2000年度　47件１億0381万円というお粗末な状況である。県の制度融資を拡大充実し、不況に苦しむ　県内企業の支援こそ求められている。

２．失業者が増えるのに職業訓練校つぶし。農業改良普及センター廃止に怒りの声
　県行政改革計画にもとづいて、県内５か所あった高等技術専門校が長崎、佐世保の２か所に集約された。島原、五島、北松（鹿町）の３校が廃止された。（2001年度）
　水産改良普及所の統廃合　１０か所あった水産業改良普及所を７水産改良普及センターに減らした。諫早、大村湾、佐世保を　廃止。（1998年度）
　農業改良普及センターの統廃合　西彼、大村、加津佐、江迎をなくし、平戸を支所に格下げ。12センター２支所を７センター３支所に減らした。西彼町で「県長期計画についての知事との懇談会」が開かれた際、「なぜ、農業の盛んな西彼杵半島の農業　改良普及センターを廃止するのか」と会場から質問され知事が答えに窮する場面もあった。（2001年度）

◆市　町　村　合　併
１．政府の狙いは地方への支出削減　全国町村長大会は反対決議
　今年６月、総務省が、全国各県が計画している通り市町村合併が進めば、現在３２００の市町村が１１４０に減り、全市町村　の年間歳出総額５４兆円のうち４兆円を減らすことができる。その削減効果が最も大きいのは、職員や議員、首長の数を削減す　ることによる人件費の削減分だという試算を発表しました。
　市町村合併で地方交付税が減り、予算も職員数も減る。議会も議員　もいなくなるなかで住民サービスは低下せざるを得ません。全国町村会は本年５月「市町村合併のあり方に関する意見」を発表　し、地方財源について「地方分権の観点から地方が行う事務事業に見合う必要かつ十分な財源措置を講じるべきで、地方交付税　については住民に法令で定められたサービスを保障するものとして、適正な水準の維持確保は不可欠である」とし、１１月２８日の全国町村長大会では「市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対におこなわないこと」と緊急決議がなされています。
　本来県はこうした市町村と力を合わせて、政府の地方交付税の削減をねらう市町村合併の押しつけに　反対すべきですが、今の県政は全国にさきがけて推進の立場を取っています。

２．支所は行革の対象で人員が減らされ十分な対応はできない。
　「合併で市役所、役場が遠くなり不便になる」という県民の強い心配について、国や県は「支所を置くから大丈夫だ」と宣伝し　ていますが、支所では簡単な手続きはできても少し大事な手続きは本庁まで行かなければできません。なによりも支所には予算　を使う権限が全くなく、住民要求の陳情はどんな簡単なものでも本庁まで行かなければできません。
　しかもその支所が地方行革の対象で統合縮小が進められています。長崎市では行政改革大綱に「支所機能の見直しおよび地区　事務所の廃止」が掲げられ、市内１１か所ある支所の職員数は１９９２年の９３人が、いま６５人と３０％も減らされ、今後更　に減らしていく計画です。これでは、支所で行政サービスを強めるといってもまったく保障はできません。

３．全国都道府県知事会議での金子知事の発言
　　『合併すると当然町村の数が減りますから、市町村の職員が大幅に減少することははっきりしています。合併する地域という　のは、離島を含めて、山村とかそういった地域が多いですから、今までは市町村のそういう役場が雇用の受け皿として大きな役　割もあった。合併ということによって、今まで１０００人の雇用があったのが仮に３分の１になったとすると、７００人の雇用　減につながるとして、人口減につながっていく。それをどう穴埋めしていくかということを市町村に示していただきたい。合併　はしたけれども雇用の受け皿が減る、人口が減るということでは、一体何のために合併したのかということになります。だから、　本当に雇用につながるような積極的な地域振興策を考えていかないと、ただ公共事業の面のハードの支援策だけでは私は難しい　と。もう少しそういったソフトの面での積極的なアイデア提供をやっていただかないとなかなか難しいのではないかと思います』　　これは、年に一回首相官邸で、首相が出席して開かれる全国都道府県知事会議が、昨年９月１１日開かれ、その席上金子知事　が行った発言です。本当に合併がこんな結果をもたらすと予想しながら、知事が要望している「雇用につながるような地域振興　策」など、どこにもないのに合併を推進しているなら、まことにひどい話です

◆平　　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子知事は、佐世保の米軍のマンション建設用地に針尾の県有地７９００平方メートルを提供した。西彼町ＬＣＡＣ基地建設　を容認。被爆地長崎港への核積載可能な米艦船の入港を許可した。アメリカのテロ報復戦争への佐世保からの憲法違反の自衛隊　出動について知事は議会答弁で「国の外交防衛に関することであり発言は差し控えたい」とのべ無責任な態度に終始した。