教　　育

［１］毎年上げ続けた県立高校授業料　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1976年以来２８年連続値上げ
　連続引き上げで、１９７５年には全日制１２００円（月額）、定時制４００円だったものが、２００２年には全日制９２００円、定時制２４８０円となっています。
　国が地方財政計画で、三年ごとの値上げを示すのに忠実にしたがってあげ続けたもの。県条例で2003年まで値上げが決定されている。値上げ条例に反対したのは日本共産党だけ。自民、公明、民主、社民が賛成。

［２］県立高校の通学区域の拡大と総合選抜制度の廃止
　県教育委員会は2001年２月「長崎県立高等学校改革基本方針」のなかで「通学区域の見直し〜学校選択幅の拡大」と「総合選抜制度の見直し〜自由な学校選択の保障」を打ち出しました。いま県立高校の普通科については県内４８の通学区を決めています。
　また、都市部の長崎地区５校、佐世保地区３校、諫早地区２校は総合選抜制度をとっていますが、これをやめて自由競争にしようというものです。文部省の方針に忠実にこれまでの県の方針をひるがえすもので、いっそうの受験競争の激化をまねきます。
　高教組前委員長は「教育のひろば」への寄稿でつぎのようにのべています。
　「長崎県では普通高校について４８の小・中学区を維持してきました。長崎県教委はそれを評価して『地域に密着した高校の育成、受験競争の緩和、就学の機会の保障のため一定の機能を果たしてきた』としています。それにもかかわらず県教委は、文部省のおしつけ『改革』に抗しきれず、受験制限を撤廃し『学校選択の自由化を実現する』として、自らの教育的良識をかなぐり捨てようとしているのです。私は通学区の在り方が、その地域の教育の在り方の根本を規定し、子どもの成長にも深くかかわっていると考えています。単純な言い方をすれば、大学区制度のもとでは競争の教育が助長され、子どもの健全な成長が著しく阻害されると思うのです。長崎県では小・中学区制と都市部三地区一〇校の総合選抜制度によって、高校受験競争が比較的緩和されており、子どもたちも穏やかに育っているのです。大学区制のところでは少年事件が多発するのと比べ、長崎県ではその発生件数が極めて少ないのは、そのような長崎県の学区制・高校入試制度によるところが大きいのだと考えています。高校中退率も全日制で１・３％（全国２・０％）、定時制１・６％（全国２・４％）と低く、学校生活満足度６３・５％（高教組の高校生アンケート））は比較的高いように思われます」
　高校通学区と総合選抜制の廃止を許すかは県政の大きな争点になっています。

［３］３０人学級
　山形県、長野県、福島県などで新学期から「３０人学級」の実施が打ち出されました。いずれも長崎県と同じ程度の財政規模の県であり、長崎県での実施がつよく求められていますが、今の県政は否定的です。
　県議会で、県教委は「３０人学級を実施した場合必要な新規採用者数および経費は、小学校で約８００人、７０億円。中学校で約５００人、４０億円。計　約１３００人　１１０億円。高校については推計は困難だが、およそ３５０人」と示しました。
　小中学校の１３００人１１０億円は、高田県政のとき平均して県予算の２５％を使っていた教育費が、いま２１％に減っているのを、わずか１・２％元に戻すだけで実現できます。前の県政が使っていたほど教育費に予算をまわせないはずがありません。

［４］私学助成
　県下の高校生の三割、とくに長崎市内では五割の高校生が私立高校で学んでいます。私立の場合授業料、施設拡充費など父母負担が重く、年間の父母負担が平均で県立の４・８７倍になっています。一方生徒一人あたりの公費負担は私立は県立の４・３分の１しかありません。同じ県民の子どもであり、公費負担＝私学助成を増やして、この格差の是正が強く求められていますが、2001年度の長崎県の生徒一人当たりの助成は282,746 円で全国平均302,380 円の９３・５％しかありません。今年も県議会に 48000人の県民署名をそえて「私学助成の大幅増額と３０人以下学級の実現を求める請願」が出されました。

［５］民主県政をつくる会の政策
　　「３０人学級」を早急に実施します。
　　高校通学区と総合選抜制度を維持存続します。
　　県立高校授業料の値上げをやめ、私学助成を大幅に増額して父母負担を軽減します。教育予算を増額し、教職員を増やしてゆきとどいた教育をおこないます。