こうして県政をよくします　
（知事選・争点についての報道各社のアンケートへの回答）

［質問］諫早湾干拓事業は、事業縮小案が正式に決まるとともに、農水省の第三者委員会が潮受け堤防の排水門の段階的な開放調　査を提言しました。どのように対応されますか。
［回答］
　農水省の第三者委員会は「諫早湾干拓が有明海の環境に影響を与えていると想定される」と指摘し水門を開けての調査を　求めました。県下に干拓農地の８・５倍もの遊休農地が余っており干拓の必要性はありません。注ぎ込まれる税金はくらしに回　して活用すべきです。事業を中止して干潟と有明海を再生します。周辺低平地の防災は旧堤防と排水ポンプの整備で対応します。　受注企業からの政治献金は受け取りません。

［質問］福祉について今後どのような施策が必要と考えていますか。
［回答］
　乳幼児・障害者・母子家庭への医療費助成の県民自己負担をなくし現物給付に改善し、就学前までの医療費無料化を実現　します。高すぎる国民健康保険税を引き下げるため、市町村への県の助成を大幅に増額します。住民税非課税世帯から介護保険　料・利用料をとらないなど減免制度をつくって、お年寄りみんなが必要な介護が受けられるようにします。特別養護老人ホーム　などを増設し、入れずに待っている人をなくします。

［質問］全国の完全失業率が最悪の５・５％に達するなか、県内の雇用・景気問題が深刻です。どのような対策をとられますか。
［回答］
　小泉政権の「不良債権の早期処理」で、県下でも倒産が増え中小企業の金融状況が切迫しています。県下で年間５０件１　億円たらずの無利子無担保融資など、県の制度融資を大幅に増やして県内企業を支援します。
　　３０人学級を進めれば県内小中学校で１３００人の教師があらたに採用できます。老人ホームやホームヘルパー、消防士など　も不足しています。県行政改革による人減らしを中止し、必要な教職員を増やします。

［質問］平成１７年３月市町村合併特例法が期限切れを迎えます。県内ではその時期をにらんで、さまざまな動きが加速しています。市町村合併に対する基本的な考え方を教えてください。
［回答］
　市町村合併はふるさとの市や町がなくなり、役場が遠くなって職員もへり住民生活に重大な影響をもたらします。政府も　合併で地方への支出が減らせる、そのいちばん大きいのは人件費だといっていますが、それは当然住民サービスの低下をまねき　ます。合併はメリット、デメリットを住民自身が十分検討して自主的にきめるべきで、交付税削減をてこに国や県が強制するよ　うなやり方はやめるべきです。

［質問］行財政改革について。県債残高が膨らんでいます。県民の借金を減らすためにはどんな政策が必要でしょうか。
［回答］
　県の公共事業費は、県民のくらしを支える生活福祉予算の２・２倍にのぼるなど使い過ぎです。農地が余っているのに農　地造成をすすめる諫早湾干拓に、県の予算を本年度３１億円、総額４２０億円以上も注ぎ込むムダづかいなどをやめて、くらし　と財政再建にまわします。諫早のソニーに補助金１５億円、長崎の夢彩都に貸付金２５億円などの大企業優遇をやめて県民生活　に活かします。県行革で削られた敬老祝金、育英資金を元に戻します。

［質問］教育問題について。県立高校入試の総合選抜制度の存廃、いじめ対策など教育改革のビジョンを。
［回答］
　どの子どもにも授業がよくわかる教育を進めるため「３０人学級」を実現します。高田県政で県予算の２５％だった教育　費が、いまでは２１％に減っています。これを１〜２％戻すだけで１３００人の教員を増やし「３０人学級」がすぐできます。　県立高校入試の総合選抜制度と通学区域は受験競争が緩和される制度として維持存続します。全国平均の９４％と低い私学助成　を大幅に増額し私学生徒の教育費負担を軽減します。

［質問］農林水産業の振興策をどのように考えていますか。
［回答］
　減反に反対しコメの輸入をやめるよう政府に求めます。１２か所を７か所に減らしてしまった県の農業改良普及センター　を元に戻して、農業が盛んな西彼、加津佐、江迎のセンターを復活します。大村湾や佐世保の水産業普及指導センターを復活さ　せ農漁業振興に力を入れます。

［質問］長崎は全国一の離島県です。離島振興策をどのようにお考えですか。
［回答］
　離島への航路、空路は離島の人々にとってくらしを支える道路です。国道、県道なみに税金を投入して運賃を安くするべ　きです。本土に比べ割高な物価を調査し運賃を助成して引き下げます。医療、福祉、教育など本土と格差がないよう施設と体制　を整備します。