大型開発・大企業優遇をやめ不況の時にこそ暮らしにあたたかい県政を

［１］今の県政は赤ちゃんからお年寄りまで予算削減で県民いじめ
(1) 医療費助成の自己負担が日本一に
　昨年１月から、国の老人保健法改悪で老人医療の自己負担が一割に引上げられると、県も乳幼児、障害者、母子家庭への医療費助成要綱を改悪し、市町村に条例を改正させて、医療費助成の自己負担を４月から引き上げた。それまで通院・入院１日５３０円が８００円の１・５倍に。５３０円の県が７県あったが、８００円にあげた県は奈良と長崎の２県だけ。奈良は０歳児の自己負担がないから、０歳児からとっている長崎県は日本一の高負担となった。３億５千万円の県民負担増。

(2) 県立高校授業料を２８年連続値上げ
　国が三年ごとに地方財政計画で高校授業料の値上げを示すが、県はそれにしたがって忠実に上げ続けた。1975年の全日制1200円、定時制400 円が、2001年には全日制9100円（ 7.6倍）定時制2440円(6倍）となり、この間の長崎市の物価の平均上昇率1.85倍にくらべて４倍の値上げ。2003年度全日制9300円、定時制2500円まで決まっている。　

(3) 敬老祝金をまた削減
　88歳から毎年５千円支給されていた敬老祝金を、昨年４月から88歳の一回だけにし１万円に、 100歳におくる長寿祝金10万円を５万円に半減し、5700万円の予算削減。
　久保県政のころ77歳から毎年支給され、いちばん多いときの６万人２億５千万円にくらべ、もらえる人はわずかに７千人5800万円と「人数で８分の１、予算で４分の１」に減らされた。

［２］過去最低のくらしの予算
　こうした県政をつづけた結果、生活福祉費・環境保健費・教育費という県民生活に直結した予算が、県の予算のなかで占める割合は減り続け、2001年当初予算で33.3％と過去最低水準に減少した。
　　過去最高は久保県政の1975年の53％、だったのが高田県政の一期目82年43％、いま33％と10％づつ減少している。
　減りつづけたくらしを支える予算（生活福祉費・環境保健費・教育費が県予算に占める割合）
1970年43.2% 　　75年53.4% 　78年46.0% 　　82年 43.0%　　　86年42.3% 　90年37.6% 　94年35.1% 　　98年 33.8%

［３］県行政改革のこれまで、これから
　1985年中曽根内閣の「地方行革元年」の号令に忠実に、県は県民いじめの県行革を推進してきた。「県北唯一の県立病院佐々療養所の廃止」「敬老祝金の削減」「県育英会貸し付けの半減」「乳幼児・障害者医療費助成に自己負担の導入」「保健所　の統廃合県内１３を８に」「職員定数の削減 368人」などがおこなわれた。
　金子県政では、
●水産改良普及所の統廃合
（諫早、大村湾、佐世保が廃止になり、１０普及所が７センターに減らされた。1998年）
●農業改良普及センターの統廃合
（12センター２支所が７センター３支所に。西彼、加津佐、江迎、大村が廃止。2001年）　
●高等技術専門校の統廃合
（島原、五島、北松が廃止され、長崎、佐世保の２校だけになった。2001年）

今後の計画
　「福祉事務所と保健所の統合」「県立特別養護老人ホームや多良見病院の民営化」「県立高校の統廃合」「外部　　委託や事務の見直しで知事部局職員10％削減」「給与に成績主義の導入」「人材派遣の受け入れ活用」などが計画されている。

［４］大型公共事業、大企業優遇　
・2001年度当初予算9545億円で、公共事業費1605億円16.8％は生活福祉費の２・２倍
・諫早湾干拓31億円　第二西海橋建設費10億円　女神大橋建設費78億円　長崎アーバン開発27億8千万円　出島バイパス66億円
・諫早ソニー工場建設補助金15億円　長崎サンセットマリーナ施設買収費４億7500万円（すでに５億円無利子貸付）
・県が誘致した「長崎夢彩都」関連に、これまでに25億３千万円を無利子貸付。浜の町など周辺商店街が大打撃を受ける。
　本年度末の県債残高は9643億円と年間予算を上回る。一般財源のなかで公債費（借金払い）に当てる割合「公債費負担比率」が警戒ライン15　危険ライン20をはるかに超えて2000年度決算で22.3

［５］民主長崎県政をつくる会の政策
○大型開発・大企業優遇をやめ、福祉・教育の予算を増やしくらしを支援する施策の充実をはかります。
○大型公共事業や誘致企業優遇にかたよった県の予算配分をくらし重点に組みかえます。高田知事の一期目の水準４３％に戻す　　だけで９５０億円のくらし・福祉・教育の財源ができます。
○乳幼児医療費助成を就学前まで拡大し、福祉医療の自己負担をなくして現物給付にします。
○住民税非課税世帯の介護保険料、利用料を免除します。
○市町村国保事業への県補助金を大幅に増額し、国保税を引き下げます。
○30人学級を早急に実現し私学助成を大幅に増額します。県立高校授業料引上げを中止します。
○くらしを切り捨てる県行革を中止します。