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長崎県知事
金子原二郎 様
2006年9月29日
日本共産党長崎県委員会
委員長 山下満昭
台風13号被害対策の申し入れ
17日に本県を通過した台風13号は、県民生活にはかりしれない爪痕を残しています。
家屋損壊ではいまだ自宅にもどれない県民もおり、瓦を飛ばされた高台の家々には青いビニールシートがはりめぐらされています。さらに樹木の倒壊による被害が続出したほか、突風と塩害による農作物に対する被害は深刻です。びわ農家などは、びわの木の回復に数年かかると予想され「生活費の目途がない」と訴えています(長崎市)。河川からあふれた石や砂利が流入した田んぼなどは、人手もなく復旧に困難をきたしています(江迎町)。
長崎県は、すでに激甚災害への適用、特別交付税措置への適用のための手続きをすすめているとお聞きしていますが、県民生活を守るために下記のことを申し入れます。
記
1.災害ゴミの早期収集をすすめるために、補助金も含めた県の援助を行うこと。
2.今回の台風で住宅・家財等に被害を受けた県民に対し、市県民税、固定資産税・都市 計画税、国民健康保険税、介護保険料等を、各自治体が減免することができるよう、県と して支援すること。
3.被災県民に対する見舞金支給及び無利子の災害復旧融資制度を創設すること。
4.びわ、ミカン、野菜、水稲などの農作物被害に対する抜本的な救済対策(農家の生活 支援策・びわの木の樹勢回復のための速効性肥料支援など)を講ずること。
5.離島などの漁港施設の決壊・文教施設の被害については、早急に対処していただきたい。
6.避難場所となっている施設(学校体育館や公民館など)が、機能をはたしていない ところも少なくない。避難所の整備拡充をすすめること。
7.茂木町の県道野母崎宿線の道路災害については早期復旧を図ること。同地区は、台風の たびに道路が決壊し、市民生活に重大な支障をきたしているため、この機会に全面的な 地質調査等をおこない、抜本的な安全対策を講じること。
以 上 |
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