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長崎県議会は臨時議会を2月23・24日に開催しました。堀江県議は、質問・答弁あわせて5分の総括質疑を行いました。
以下、その要旨を掲載します。
【堀江議員】
日本共産党の堀江ひとみです。
雇用保険法第27条全国延長給付は、「失業の悪化が政令で定める基準に該当する場合、厚生労働大臣は所定日数を超えて給付を行う措置、全国延長給付を決定できる」と定めています。基準は閣議決定で変えられ、現行でもすべての受給資格者を対象に、最大90日延長できます。
失業者への緊急支援として制度の見直しを国に要求することについて、見解を求めます。
【田平産業労働部政策監】
国の見解といたしまして、「限られた財源の中で慎重な判断が必要だ」というようなことが示されております。
また、現在、雇用保険法の改正が国会で審議中でございまして、動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
【堀江議員】
雇用保険、いわゆる失業給付を現在受けておられる県内の対象者の数がわかりますか。
【田平産業労働部政策監】
平成21年12月現在の数字でございますが、県内において8,322人の方が受給されておられます。
【堀江議員】
2月で切られる方もいるでしょう。そして、3月の末、年度末で切られる方がいるでしょう。
そういう時に、「動向を見守りたい」という対応でいいのか。これは政治判断できるじゃないですか。少なくとも閣議決定したら期間が延ばせるわけでしょう。それだけでも8,322名の方は助かるんですよ。
要望する考えはないかと質問しているんですから、その考えはないんですか。
【田平産業労働部政策監】
国の制度でございまして、国の方には要望してまいりたいと考えております。
ただ、要望の仕方を検討してまいりたいと考えております。
【堀江議員】
要望の仕方はそれぞれあるでしょう。要は私の質問は、「国に要望する考えがあるのか」と言いましたが、今の答弁は「要望してまいりたい」と言いましたので、これは知事、要望すると受け取っていいんですか。
【藤井副知事】
それぞれ担当のところから話をするということが通常の行政の形の中でやっていることでございますので、まずはそういう形で当たってみたいということでございます。
【堀江議員】
今の藤井副知事の答弁は、「担当のところから要望する」と、私は「要望する考えはないのか」と質問したので、「要望する」という答弁をしたと理解をして、私の質問を終わります。
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