【堀江議員】
最後にしますけれど、横長資料の45ページの生涯学習課、司書等を活かした知の地域づくり支援事業費2,019万円、この中には国の交付金という形はありますか。財源内訳を教えてください。
【降籏生涯学習課長】
今お尋ねのありました県立図書館の司書等を活かした知の地域づくり支援事業費は、住民生活に光を注ぐ交付金を財源にさせていただいているところでございます。
【堀江議員】
2,019万円の内訳としてはどうなりますか。これは光の交付金だけですか。それとも県単はないんですか。
【降籏生涯学習課長】
すべて交付金の措置でございまして、内容は知の地域づくり支援事業ということで、最近、課題解決型の図書ということで、例えば福祉とか、テーマに応じた本をそろえて貸し出し、ないし、そういった本に詳しい人を図書館に配置して県民に図書サービスをしていくというものでございまして、その付設のコーナーを設置するための図書の整備費ということで1,200万円、それから県立図書館に専門の司書3名を置くとして819万円を予算措置しているところでございます。
【堀江議員】
今回、平戸市の方から、学校図書館の司書をつくるのに長崎県の援助をという要望が陳情で出ておりますし、長崎市からも、前年度まで学校図書館に司書を配置するのに、長崎県が3年間だけのモデル事業の補助ではなくて、もっとそれを延ばしてほしいというふうな要望がこれまで県下の自治体からあっております。
国の予算編成の中で新年度の大きな特徴は、学校図書館に司書を増やすことに国が予算を付けたということがあります。そういう意味で学校図書館にかかわる現場の皆さんからは、この予算が学校図書館の司書の増員に大きくつながってほしいという願いがあるわけです。
そういう点から見た時に、長崎県の交付金の使い方は、県立図書館に司書を増やすということになるわけですか。これまでの県下の自治体の要求とのかかわりで、もう少し説明していただけますか。
【降籏生涯学習課長】
今申し上げたのは県立図書館に配置する事業のものでございまして、今、委員からご指摘がありました学校図書館に司書を置くというのは、また別の学校図書館機能向上事業というのを来年度から、これまで3年間モデルでやっていたものが平成23年度で終了するので、その後継事業として学校図書館機能向上事業ということで、平成24年度新規で、これまで同様5地域分の財源を確保しているところでございます。
それから、国の方から措置をされたというお話がございましたが、これにつきましては来年度から地方財政措置が行われることが既に決定しておりまして、いわゆる学校司書の配置ということで全国で150億円、地方財政措置されることになりましたので、県としましては、この地財措置をぜひ市町に活用していただいて学校に司書を導入していただけるように、地財措置がなされていますということを各市町に説明、周知をさせていただいているところでございます。
【堀江議員】
要は私としては、学校図書館に司書を増やす予算を国が付けるということは今までなかった、今回新たにそれが付いたことが、結果として各自治体がどの事業にそのお金を使うかということは整合性があるので置いておいても、学校図書館に司書を増やしてほしいという県下の自治体の要望に、新年度どういうふうにつながっていくのかというのをここで確認したくて質問したんです。
そうしますと、私が最初に言った部分とは違うんですが、長崎県がこれまで3年間補助をしてきた制度は、結果としては新年度も同じということになるんですか。
【降籏生涯学習課長】
ほぼ同じと理解していただいて結構と思います。
というのは、これまでの学校司書の機能と、また新しくモデル事業ということで、学校司書の地域リーダーみたいな要素を加味したモデル事業を考えておりまして、これまでの学校図書館支援員の事業をもう少し、守備範囲というか、措置は5カ所で同じですが、その役割、求める内容を少し広げる形で平成24年度から新しくやっていただくことを考えているものでございます。
【堀江議員】
逆に言えば県下の自治体が、佐世保であったり平戸であったり長崎であったり、学校図書館の司書を増やしてほしいという時に、岡山でしたか、すべての公立学校図書館に市のお金も含めて司書を配置するという措置がとられるように、長崎県内でも学校図書館に司書を配置するということを、どうやったら、どの財源を使ったらできるかということなんですよ。私は、今回、国の学校図書館への予算が付いたので、長崎県としても新年度の予算はそこが違ってくるのではないかと思うし、ぜひ違ってほしいというふうに思うんです。
でも、結果としては、もちろん役割が広くなるんだけれども、例えば対象とする数とか、あるいは2年間補助すると、そこが変わらないということではちょっと残念なんです。学校図書館に司書を増やしてほしいということを受けて、私としては、ぜひそこら辺をもっと研究してほしいと思うんですが、その点はどうですか。もちろん国の財源の問題もあるんですが、長崎県は変わらないというのが非常に、今の答弁で思うんですけど。
【降籏生涯学習課長】
地方財政措置につきましては、直接市町の方に財源が措置されることになりますので、ぜひこれを活用していただきたいと。そういう意味では、委員がお話しいただいたことと全く同感でございます。
これまで県でやっていたモデル事業、5地域でやらせていただいてきた事業につきましても、引き続き続けてほしいというご要望を多くいただいておりまして、私どもも、どのような形で次につなげていくかといろいろと知恵を出しながら、来年度、このような形でやらせていただくことにしております。
今、委員がおっしゃいましたが、繰り返しになりますけれども、国が新しく地方財政措置をされたということ、それから、これから行う県の事業と組み合わせて、ぜひ県下で学校司書というものが周知されるように、私どもも市町にお願いとか働きかけをしながら、学校における図書環境が少しでもよくなるように、私どもも努力していきたいと思っております。
【堀江議員】
今の課長の答弁を了としますので、地方財政措置ができたということを広くきちんと伝えていただいて、県下の自治体に、せめてそこを活用して学校図書館の司書が増えていくというふうな環境をつくっていただきたいと思っております。
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