2010年3月議会　文教厚生委員会 私立学校の学費無償化について
		【堀江議員】 　高等学校等修学支援金について質問いたします。 　私立学校にかかわる方々の思いは、私立高校においても、実質的な学費無償化を実現してほしいということです。 　現行の長崎県の授業料減免制度と国の新制度を組み合わせて、年収350万円までは実質無償化の政策をとってほしいということです。 　そこで質問ですが、長崎県の私立学校の平均値でいいので、授業料、施設整備費、この2つの額をまず示してください。 【池井学事文書課長】 　授業料は、平均で年額33万2,000円。 　施設整備費、年額約13万円になっております。 【堀江議員】 　私立学校の授業料の負担については、今回の修学支援金の設置をもって、年収250万円以下の部分については保護者の負担がないとなっております。しかし、今言われましたように、施設整備費は、約13万円の負担があるという理解でいいですか。 【池井学事文書課長】 　そのような結果になっております。 【堀江議員】 　この修学支援金というのは、授業料だけでなく、毎月支払います施設整備費も含め、学費に出してよいというような理解を私はしています。 　例えば大阪府と京都府は、府が上乗せをいたしまして、施設整備費も学費としてとらえて、修学支援金の対象として、年収350万円までは実質無償化です。 　この授業料と施設整備費まで含めて学費として、学費の負担がないような方向での京都府や大阪府のような検討というのは、今回されたのかどうか。 　そして、修学支援金というのは、施設整備費を含まないのか、この2点について答弁を求めます。 【池井学事文書課長】 　国の修学支援金に施設整備費は含んでおりません。授業料の、公立の方は無償化、私学の方は同額を支援する形、あるいは所得制限によって1.5倍、あるいは2倍という形で支援をするということで、授業料にかかわったものでございます。 　県の方で、今回、予算を検討するに当たって、施設整備費が検討されたかということでございますが、制度そのものの拡充までには至っていないという状況でございます。 【堀江議員】 　250万円未満の皆さんは確かに授業料は無料になります。しかし、施設整備費という私学で避けて通れない保護者の負担の約13万円は残るわけです。 　さらに、年収350万円までは、それに授業料の保護者負担が約10万円ありますので、これが23万円ぐらいの負担になるわけです。 　長崎県がこれまで学費の軽減として出していた分をそのままこの修学支援金として出せば、年収350万円まで無料になるのではないか、私学にかかわる皆さんの思いなんです。 　県のこれまでの補助と今回の国の対応とあわせて、ぜひ私学に関係する皆さんが言っておられる年収350万円までは、実質無償にしてほしいという、この要望についてはどんなふうにお考えですか。 【池井学事文書課長】 　私学の年収350万円までを無償ということについての認識はございません。 　全体として私学に通う方の授業料が高いということで、応分の授業料軽減策をとっていただきたいというご要望としては当然あることは認識をしておりますが、財政上も厳しいということもありまして、今回の当初予算においては、従前の軽減制度そのものを維持することで対応させていただきたい。 【堀江議員】 　長崎県が私立学校の授業料の負担を軽減する対応をとられていることは、もちろん承知しておりますが、その対応が、県民の皆さんからの要望に照らした時に十分なのかという観点でこの要望を届けていますので、ぜひ認識をいただきたいと思います。 　最後に、2009年12月の新聞報道によりますと、2009年3月末の県全体の学費滞納者は491人、3.7％、経済的理由による中退者が24人と報じられました。今、3月ですけれども、今年の状況というのは厳しいのではないかと私は思っているんですが、学費滞納の状況というのは、現段階、おわかりですか。 【池井学事文書課長】 　今年度末という数字は、まだ把握しておりません。