教員免許更新制
教員免許更新制について質問いたします。
免許状更新講習の開設者への補助について、伺いたいと思います。
例えば長崎大学だったら、どれくらいの持ち出しになるの、開設するとした場合。そういうふうなものは教育委員会ではわからないんですか。
【石橋教職員課長】
そこは長崎大学の部分でございます。正直言いまして、そこまで私どもは把握しておりません。
【堀江議員】
開設者のことについては言えないと、どれくらいの人が受講するかもわからないので言えないということですか。
そうしますと、先生方本人の負担、更新講習を受ける先生方の負担について伺います。先ほど私が質問する前にもう答弁をされて、文部科学省は、1コマ1,000円、30時間、約3万円の受講料を見ているという答弁をいただきましたが、これは、3万円として全額本人の負担ですか。今回は離島でも行うんですけれども、例えば郡部の先生が長崎市内に来る場合の交通費、あるいは宿泊が必要だった場合は、これも自己負担ですか。本人の負担はどうなるのか教えてください。
【石橋教職員課長】
受講にかかる経費については、すべて個人の負担というふうになっております。
【堀江議員】
そうしますと、受講に3万円の講習料がかかる、プラス交通費がかかり、たまたま宿泊もするとなれば宿泊も全部本人が負担しなければならない。
一方で、講習を開設します大学としては、確かに全額補助の4つの場合があるけれども、私はこれは非常に少ないと見ております。
だから、今回の免許状更新講習というのは、開設をする大学側もお金を持ち出さなきゃいけないし、受ける先生方も大変な負担をしなければならない。こういう意味では、国が決めた制度でありながら、自分たちがお金を出して全額しなければいけないということはどうなんでしょうかね。
【石橋教職員課長】
本来、更新講習は大学が開設をすると。もともとその経費については、それを受講する受益者負担の観点から、個人が30時間の講習のために3万円を大学側に納めていただくということでございます。
ただ、離島地域で開設する際には、経費負担増があるという部分もとらえて、当然かさむ部分は国が一定の補助をしますと。赤字相当分は補助をしますと。大学の講習については、個人からの受講料と、離島地域でどうしても赤字が出るような部分については国からの補助をもって、そこは基本的にはペイを、歳入、歳出が十分に賄えるように、大学に多大な負担がかかるというふうな形ではないと理解しております。
【堀江議員】
教職員課長は今、多大な負担を大学にはかけないと言われましたけど、私は、大学側が多大な負担を受けるという疑問は課長の答弁だけではぬぐえません。
全額文部科学省が補助をするという4つの事例の場合は、私も理解をしております。しかし、指摘をされているのは、その4つの事例、全額補助に該当する例は少ないといわれているじゃないですか。しかも実際に長崎大学でどうなるかといった時に、そこも把握していないわけでしょう。
どうも今回の免許状更新講習に連携をして実施する大学側の持ち出しが多いこと、そして受講する先生本人の負担が多いこと、これは私はどうしても疑問がぬぐえないというふうに思っております。
【石橋教職員課長】
私どもは、今回のこの更新に当たって、それなりに地域の実情を十分に考慮して講習がなされていく形で整理されてきたのかなという思いはございます。
ただ、今回始まったばかりでございます。今後、離島地域の講習のあり方含めて、どれが一番いい形になるかというのは、今後またいろんな状況、状況を見ながら、大学側とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
【堀江議員】
この教員免許更新制の更新講習を開設をする、受講者を多く抱える大学では相当な額の持ち出しになるのではないかという疑問、それから、先生方が全額負担をしなければならないというこの状況については、私は非常に疑問を持っております。