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【堀江議員】
「第二期長崎県立高等学校改革基本方針」にかかわって質問します。
現在、11月26日から12月25日までの日程でパブリックコメントが開かれていると思っておりますが、現状はどのような意見が寄せられているのか、件数とか、内容とか、現時点で回答ができましたら、答弁をお願いしたいと思います。
【尼ア県立学校改革推進室長】
昨日の時点で1件、お一人の方から来ております。内容につきましては、再編整備の直接のことよりも教育論という形でのご意見が届いております。
【堀江議員】
今回の基本方針の中でキャンパス校というシステムが上げられているんですが、これは基本方針の資料が委員の手元にもあるんですけど、このキャンパス校のイメージを簡潔に説明願えますか。
【尼ア県立学校改革推進室長】
キャンパス校は法的にいいますと、分校の位置づけでございます。
現在、分校というのは猶興館高校大島分校が残っておりますけれども、平成21年度から募集停止になりまして、なくなります。分校は公立高等学校の場合、数年後にはないという状況になるんですけれども、キャンパス校につきましては、1学年1学級の規模の学校になる時点で本校からキャンパス校に移行するという仕組みを考えております。
今の教育水準をできるだけ維持する方法としまして、新しく考え方を導入するものでございます。その主な考え方は、やはり学級規模が小さくなりますと、教員の体制というのが学級減に伴って減るということになりますので、その分をできるだけ維持できるようにということで、本校の教員の力をかりるというふうな形で、教科によっては兼務をして授業科目を補うというようなことを考えております。
また、学校行事の合同化とか、部活動なども合同練習ができるようなものについては、そのような新しい考え方によって活発な活動を維持していこうということ。それともう一点は、キャンパス校には副校長を配置しようと考えております。これまでの分校では、教頭が当たっていたわけでございますけれども、副校長の配置によりまして、地域とのいろいろな関係や、また学校運営に関する教育の特色化とか、そのようなものを副校長のリーダーシップによって運営していき、このような制度を導入することによって、小規模校の課題をできるだけ緩和して教育水準の維持をしていこうという考え方でございます。
【堀江議員】
キャンパス校を本県独自の形で新たに設けようということですが、現時点で、将来的に幾つぐらいの高校を想定して考えたらいいですか。
【尼ア県立学校改革推進室長】
もちろん生徒数が減っている状況がございます。
それと、個別の学校名というのは挙げることはできませんけれども、現在、1学年2学級規模の高校というのが6校ございます。今後の生徒数の推移によって、実際キャンパス校をどのように導入していくかというのは、やはり今後の生徒数の推移によるかとは思いますけれども、今言いました2学級規模の学校というのは6校ございます。そういうものを前提にキャンパス校というのを考えてまいりました。
【堀江議員】
実際には、その後の生徒の数とかもありますので、明言はできないとしても、6校程度がこのキャンパス校の対象になると理解をしていいんですか。おおまかな数という認識のもとで教えてください。
【尼ア県立学校改革推進室長】
今回の再編整備の特徴といたしまして、キャンパス校の導入というものもございますけれども、連携型中高一貫教育校も新たに導入できる地域においては、導入を検討していくというものを打ち出しております。連携型中高一貫教育の導入ができない地域については、キャンパス校の導入というものを検討していくことになろうかと思います。
いずれも小規模化していく状況がございますので、そのような教育水準をできるだけ維持していく方向ということで、連携型中高一貫教育といいますのは、中学校と高校の連携ですね。いわゆる「縦の連携」と私どもは言っているんですけれども、それとキャンパス校というのは本校とキャンパス校の連携ということで、これは「横の連携」というふうに私どもは今言っているんですが、そういう連携をすることによって、できるだけ教育水準を維持して、地域に高校の教育の場をしっかりと確保していこうと考えております。
【堀江議員】
高校改革の問題は少子化の動きの中でどうするかということで、人数が一つの基準になるかと思いますけれども、ぜひ子どもたちにとってどうなのか、あるいは地域にとって、その学校の果たす役割がどうなのか、そういったことも含めて、この改革については検討していただきたいということを、この点は強く要望していきたいと私は思っております。
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