２００８年３月６日　文教委員会 公立小中学校適正規模についての堀江県議の質疑
	堀江県議　 　公立小中学校適正規模化支援事業について。「小中学校の適正規模にかかるガイドラインの要望等について」これはどういう調査をされたんですか。 山中教育環境整備課長 　これは毎年行っているところでございます。 　各市町の小中学校統廃合の計画等につきまして、現状を把握するために実施したものでございますけれども、その中で、県への要望という形で意見等を求めたところでございます。 　そういった中で、標準的な学校規模について教育委員会の考えを示してほしい、あるいは県になんらかの財政支援をしてほしい、そういった要望、意見等が寄せられているところでございます。 堀江県議 　私は、教育環境整備課長が、各自治体の市町から要望があって、県がガイドラインを決めたんだという説明をされたので疑問に思ったんです。 　長崎市は小中学校の適正規模にかかるガイドラインというのは既にありますから、実際にある長崎市が、どうしてそのガイドラインを県に要望するのかと疑問に思ったものですから、どういう調査をしたのかという質問を今しているわけです。 　そうしますと、教育環境整備課長、県がつくったこのガイドラインというのは、強制ではないと、あくまでそれぞれの自治体が判断をするというふうに理解をしていいんですか。 山中教育環境整備課長 　あくまでも市町が統合を進める場合のガイドラインということでございまして、教育委員会としては、一律にこれを適用するとかといったものではございません。 堀江県議 　離島を抱える本県の実情というのは、この小規模のガイドラインといっても、様々あると私は思っておりますので、あくまでもガイドラインであって、それぞれの自治体が判断をするということで、再度確認をしたいと思います。 山中教育環境整備課長 　地域の実情を考慮してということになっておりますので、市町がどういう形でそれを参考にするのかというのは市町の判断でございます。 堀江県議 　教育長の答弁を求めます。 横田教育長 　市町の事情、判断でされるところについては、我々がとやかく言うところではございません。