１０月５日 本会議
ただ今議題となりました、第１１１号議案平成１９年度長崎県一般会計補正・第３号につきましては、以下の理由で反対いたします。
第２条・債務負担行為について。
国営諫早湾干拓事業は、「優良農地の造成」を事業目的とした土地改良法による事業ですが、現在まで多大な事業費を費やし、有明海沿岸の漁民に大きな漁業被害を与えてきた事業です。
日本共産党は、諫早湾干拓事業がムダな公共事業であること、長崎県が県農業振興公社に対する公金支出は、土地改良法と地方自治法・地方財政法に違反すると指摘してきました。
今回の債務負担行為の変更で、県農業振興公社が受益者負担金の６分の５に相当する金額を、財団法人全国土地改良資金協会から無利子で借り入れることになります。
新たな返済計画では、公社の償還期間が、農林公庫に１０年、資金協会に１５年、長崎県に５８年、つまり完済するまで８３年もかかります。
私は、８３年の返済計画を認めることはできません。あり得ないことであり、到底、県民の理解を得られるものではありません。
長崎県が農業金融対策として、各種資金の有効な活用を推進しています。この中で、最長の返済期間は「農業経営基盤強化資金」スーパーエル資金といわれるもので２５年の期間です。各種資金と比べても、完済までに８３年もかける返済計画は、県民の理解を得られるものではありません。
私は、干拓農地リースへの公金支出は、公社を身代わりに県が、干拓農地の買い入れをねらうもので、土地改良法違反であり、ただちに中止することを求めます。
議案に計上されている損失補償４３億円の県民の税金は、干拓農地リースのために使うのではなく、県民のくらしや福祉・教育のために使うべきです。
「子どもの医療費助成事業、現物給付方式を実施した長崎市への１億円を削らないでください。」「委任払いを実施している大村市への２５００万円を削らないでください。」
こうした県民の声にこそ、知事は応えるべきです。
だいじな子どもたちの医療費助成は削りながら、干拓農地リース料は常識では考えられない返済計画で貸し付ける。こうした税金の使い方を認めることはできません。
以上、討論と致します。