２００７年２月 日本共産党県議 中田晋介
［１］一般会計総額７１７５億５４１０万円。
前年当初予算に比べて１０３億９６１１万円 1.4％の減。
不況と国費削減で減り続ける一般会計予算
01年 9545億2800万円
02年 8006億5200万円
03年 7844億8400万円
04年 7535億3800万円
05年 7094億8300万円
06年 7279億6700万円
07年 7175億5410万円
［２］「三位一体の改革」により国からの支出を削減
●地方交付税 2279億9200万円 前年度にくらべ11億円0.5%の減。
●地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債 187億円 前年度にくらべ21億円 10%の減。
●国庫支出金 1176億9100万円 前年度にくらべ27億8500万円 2.3% の減。以上の合計60億円 1.6% 削減された。
［３］収入の１５・４％は借金、支出の１６・０％が借金払いの借金財政。
●借金収入である県債が1104億3000万円。県債残高は１兆0930億円で前年度より 163億円の増。県民一人あたり73万1000円、４人家族で 292万円の借金。
●借金払いである公債費は1145億3800万円。
●公債費が一般財源に占める割合で財政悪化の状況を示す［公債費負担比率］が05年度決で本県は21.4。( 全国平均は21.8) 危険ラインとされる20を超えている。［起債制限比率］は11.2% （全国平均は 12.4%)
●支出が収入を上回る財源不足 297億円は県の貯金である財政調整三基金を取り崩してうめる。このため三基金の残高は 251億円しか残らない。
［４］公共事業費は 981億3900万円で13.7％。
国直轄事業負担金 101億4200万円と合わせると1082億8000万円。
生活福祉費 767億円の１．４倍の大盤振舞。
◆主な大型開発・大企業優遇予算
・諫早湾干拓事業推進費 ２７億４９００万円
・西彼杵高規格道路整備費 ５７億円 （小迎バイパス３２億円、指方バイパス２５億円）
・街路浦上川線整備費 ３８億５０００万円
（公共事業３４億円 県単独事業４億５０００万円）
・長崎南環状線整備費 ２３億円
・島原道路整備費 ５億円
・波佐見工業団地造成費 ８億４０００万円 （誘致企業むけ分譲団地造成）
・誘致企業むけ賃貸工場整備事業費 ５億３０００万円
・誘致企業向け助成限度額を１１億円から３０億円に引き上げ。佐賀県と並んで九州一。
・新幹線建設推進費 ３８００万円
◆県民の利益に反する予算
・定率減税の廃止で県民税が昨年度１０億円、今年度１０億円の増税
・合併市町村への低利貸付け １０億円
・新設の森林環境税による森林保全事業 ３億３２００万円
（県民一人あたり５００円の増税）
・国民保護対策事業費 ４４６万円
・県立高校改革推進費 ８１７万円
（県立高校の再編統合、小中高一貫教育の導入など）
・使用料、手数料値上げ及び新設
２４６件１億３６００万円（県立高校授業料３３年連続値上げなど）
［５］暮らし・教育、営業支援の予算
予算に占める割合が生活福祉費10.7％、環境保健費 3.2％、教育費22.7％で合計36.6％と低下。久保県政のころ５０％台、高田県政で４０％台を使っていたのに比べて大きく減っている。
●少人数学級編成の導入
（昨年度からの小学１年３０人、小学６年・中学１年３５人に加え今年は小 学２年も３５人に）
●学童保育〜放課後児童クラブ運営基準策定費 １３１万円（連絡協議会の要求が実現）
●障害児施設利用者負担緊急助成費 １２７３万円（障害者自立支援法にともなう負担増の軽減）
●商店街支援活性化モデル事業 １０４６万円 ●商店街再発見支援事業 ３０７０万円
●離島漁業再生支援事業 ７億９０００万円 ●耕作放棄地解消事業 ５４５９万円
●県立学校耐震化推進事業費 ７億５６００万円
●いじめ対策スク−ルカウンセラ−配置事業 １億３０００万円
●放課後こども教室推進事業 ３４７０万円 ●若者就職支援事業 ６９００万円
●乳幼児医療費助成 新年度から長崎市が現物給付に改善するのに県は拒否。