自民・民主・社民・保守系無所属の議員から「県議会の議員定数削減条例案」が提案されました。

　「市町村合併で市町村の議員が減ったから、県議会議員も減らすべきだ」というもので５名という大幅削減案です。
　７月１１日の本会議で日本共産党は「減らすべきでない」公明党は「削減数が不足」と反対討論。自民党が賛成討論。賛成多数で可決。

　日本共産党・中田晋介県議の議員定数削減条例案反対討論

　県議会の議員定数を削減する条例案に反対する討論をおこないます。
　条例案は、現行の５１人を５人減らして４６人にするというかつてない大幅な削減案です。　県議会の役割は、第一に県政のあり方をあらゆる角度から検証しチェックするとともに、知事が提案する議案の可否を審議することであり、第二に県下各地の県民の声を聞いて県政に反映し、それに応える政策の実現を図ることであります。そのためには、一定の人数が必要であります。地方自治法では、全国共通の基準として人口に見合う議員数の上限を定めており、長崎県議会の場合は５２人です。

　本県議会では、すでにこれを１人削減してきており、今回さらに５人減らすことは、県議会として県政をチェックする能力を大きく後退させます。とくに離島・僻地が多い本県では、県下すみずみの県民の声を県政に反映させる役割を果たすことが困難になります。　いま「市町村合併で、市町村議会の議員が減ったから、県議会も減らすべきだ」という意見があります。日本共産党は、今回の合併は決して住民からわきおこった自主的なものではなく、小泉改革の骨太方針にしたがって国から地方への財政支出を削減するために、上から押しつけられたものとして反対してきました。広大な地域の合併は、身近な役場も議会もなくなり、重大な住民自治の後退と住民へのサ−ビス低下を招きます。

　現在、合併した地域で、さまざまな住民サ−ビスの低下が現実のものとなり、身近な議員がいなくなった今こそ、住民の声をになう議員として県会議員の役割はいよいよ大きくなっています。削減せずにいっそうの活躍こそ求められています。

　また「財政危機に直面して、経費節減のために県議も減らすべきだ」という意見があります。しかし、議員の数を減らすことは、住民の利益を守るべき地方自治の根本を損なうものであり、最も避けなければなりません。県議会として経費節減のメスを入れるとすれば、議員や委員会でおこなっている海外視察などを、まず削減の対象として検討すべきであります。県政全体では、巨額の県費を注ぎ込む諫早湾干拓や新幹線こそ見直して、県民向けの財源にふりむけるべきであります。

　以上の立場から、本定数削減案に反対いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。