２００４年度長崎県予算案の特徴と問題
　　　２００４年２月　　日本共産党県議  中田晋介

［１］一般会計総額７５３５億３８００万円。
　前年当初予算に比べて３０９億４６００万円、3.9 ％の減。４年連続の減額編成。

［２］「三位一体の改革」により国からの支出が大幅に削減され、本県の財政危機がいっそう深刻になった。
　 地方交付税が２３１８億５千万円で１３０億円の減。臨時財政対策債が３２３億９千万円で８９億６千万円の減。あわせて7.7  ％の減。国庫支出金も１６０５億４千万円で１３１億円7.6 ％の減。いっぽう地方への税源移譲分としての地方譲与税、地方特  例交付金は８４億９千万円で４１億２千万円の増。さしひき国からの支出が３０９億４千万円も減らされた。
  不況のもと県税収入も８８７億円で前年比1.5 ％減と回復せず、借金を増やしながらたくわえた基金も底をつく事態となった。

［３］収入の１３・９％は借金、支出の１４・５％が借金払い  借金残高は県民一人当たり６８万６千円。
  借金収入である県債は１０４８億円で、収入に占める割合は13.9％過去２番目に大きい。県債残高は０４年度末で１兆４１３億  円に達する見込みで、県当初予算の16.5か月分。県民一人当たり６８万６千円、４人家族で２７４万４千円の借金。
  借金払いに当てる公債費は１０９１億３千万円で予算に占める割合は14.5％で過去最高となった。
  それでも足りない財源不足額３６２億円は、県の貯金である財政調整基金、県債管理基金、退職基金を過去最高の３６２億円取  り崩して当てるが、年度末の基金残高は７２億円に減る見通しとなった。
  公債費が一般財源に占める割合で財政悪化の状況を示す［公債費負担比率］が2002年度決算で本県は２３・７になった。危険ラ  インとされる２０をはるかに超え、全国平均の２１・７を超える全国でも最悪のクラスになった。

［４］公共事業費
　１２３０億７千万円で10.6％減ったが国直轄事業負担金８７億２千万円と合わせると、生活福祉費６７７億円 のちょうど倍。国政の「公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円」という逆だちした使い方が県でもおこなわれている。
  主な大型開発・大企業優遇予算 
●諫早湾干拓       ２９億９９００万円
●女神大橋整備費     ８６億円  
  （公共事業４９億６３００万円  県単独事業３６億３７００万円）
●西彼杵道路整備費    ６４億円
   （江上バイパス３６億円うち第二西海橋２９億５千万円、小迎バイパス２８億円）
●街路浦上川線整備費  ３６億３９００万円
　（公共事業３０億円  県単独事業６億３９００万円）
●出島常磐アーバン開発１９億４４００万円
　（誘致企業に貸し付けるため港湾特別会計から用地を買いとる）
●佐世保ニューテクノパーク造成費  ５億４４００万円
●誘致企業への補助金    ６億３９００万円
 
県民の利益に反する予算
◆市町村合併支援事業費７８億４７００万円
　（合併支援交付金４８億４７００万円、支援基金積立金３０億円）
◆県立高校改革推進費    １２４７万円
　　（県立高校の再編・廃止統合など）
◆使用料・手数料値上げ３件  ４０１２万円
　（県立高校授業料３０年連続値上げで全日制・月額９４００円に）
◆人件費削減
  人件費は２２００億９４００万円、賃下げなどにより前年比７６億３千万円3.3%の減。行政改革で今後５千人の本庁職員を５年間で３００人６％減らす方針。養護施設の給食業務の民間委託などが提案されている。

［５］暮らしの予算  生活福祉費は予算に占める割合が９％、環境保健費３・８％、教育費２２・２％で合計３５％と低下。
  久保県政のころ５０％台、高田県政で４０％台を使っていたのに比べて大きく減っている。国保助成、福祉医療、介護保険助成、教育面で目だった改善は無い。
○私学助成費        ８２億６千万円（前年比１億９２００万円減）
○学童保育助成費      ２億９６００万円    （  ２８００万円減）
○こども医療福祉センター建設費  １３億４３００万円
　　（諫早の整肢療育園の建て替え）
○離島へき地医療支援センター設置費    ３５００万円
（大村国立病院内に離島の病院への医師派遣センターを新設）
○緊急地域雇用創出事業      ２１億３８６０億円
○中小企業向け小規模改修事業  ５億円