2004年度予算反対討論  3月18日  県議会本会議

  第一号議案  平成16年度長崎県一般会計予算に反対する討論をおこないます。
  この予算案は、収入の13・9%が借金、支出の14・5%が借金払いになり、借金残高は年度末に1兆円を超え、当初予算の16・5か月分に達する空前の借金財政となっています。公債費が一般財源に占める割合で財政悪化の状況を示す[公債費負担比率]が2002年度決算で本県は23・7になり、危険ラインとされる20をはるかに上回り、全国平均の21・7を超える全国でも最悪のクラスになりました。
  このように本県の財政が悪化した原因は、小泉内閣がすすめる「三位一体の改革」により国からの支出が大幅に削減されたことと、県が長年、大型開発・公共事業優先の予算編成を続けてきたことにあります。政府の不当な支出削減につよく抗議し、必要な支出を行うよう要求するとともに、自らの予算のありかたも根本から見直し、県民生活優先の健全財政に転換することが強く求められています。
  ところが本年度予算も、あいかわらずで、公共事業費は国直轄事業負担金と合わせると1320億円になり、生活福祉費677億円のちょうど倍の予算を注ぎ込んでいます。
  諫早湾干拓事業に29億9900万円、女神大橋整備費86億円、西彼杵道路整備費64億円と大型開発・公共事業が目白押しであります。とくに今回、出島常磐地区のアーバン開発用地を19億4400万円で購入して、外資系企業に安く
賃貸しする。佐世保の工業団地ニューテクノパーク造成に22億円を注ぎ込んで、企業への分譲価格は造成費の4分の1におさえ、残り4分の3は県の補助金で助成するという、かつて前例のない大企業優遇予算となっており反対であります。
  また市町村合併支援事業費78億4700万円は、国と一緒になって市町村合併を県民に押しつける予算であり、県立高校改革推進費1247万円は県民の反対を押し切って県立高校の廃止統合などを強行する予算であり、ともに反対いたします。
  いっぽう、暮らしの予算は、支出全体に占める割合が生活福祉費が9%、環境保健費3・8%、教育費22・2%で合計35%しかなく、久保県政のころの50%台、高田県政の40%台に比べて大きく落ち込んでいます。このため、多くの県で取り組まれている30人学級による行き届いた教育、市町村国保に対する有効な県の助成、低所得者への介護保険料・利用料の減免などが手付かずで立ち遅れています。
 そのうえ県立高校授業料は30年連続の値上げとなり、私学助成費も1億9200万円減らして、教育費の父母負担を重くしています。このような県民の利益に反する県政から、県民の利益を守る県政への転換をつよく求めて反対討論といたします。

  ※日本共産党が反対討論、自民・民主党が賛成討論をおこない、自民・公明・民 主・社民の賛成多数で可決されました。
2004年度長崎県予算に対する中田県議の反対討論