〔１〕
　これまで、二月の知事選直後の当初予算は義務的経費中心の「骨格予算」が提案されてきたが、今回は「現下のきびしい経済情勢に対応するため」として本格的な通年予算として２１日提案された。
一般会計当初予算総額８００６億５２０４万円。前年度当初予算９５４５億２８００万円にくらべて１６・１％の減で過去最大の減額。収入支出に計上されている雲仙岳対策基金１０００億円をのぞいた実質収支でも６・３％の減額で、昨年の０・１％減に続く、２年連続のマイナス予算
〔２〕
　財源不足額は県税収入の減少などで過去最高の７９０億円。財源特例債（借金）５５９億円と基金の取り崩し２３１億円で補填した。（基金はのこり２１７億円）2002年度末の県債残高は９９０８億円で、前年より２６５億円増えて当初予算の１．２倍になった。県民一人当たり６４万９千円の借金は過去最高。収入の１３．２％が借金（県債）、支出の１３．６％が借金払い（公債費）という借金財政。
公債費が一般財源にしめる割合をしめす［公債費負担比率］2000年度で２２・３と、危険ラインとされる２０をはるかに超え、全国でも最悪クラス。全国平均は99年度で１７・３県税収入は昨年比９６億円9.1%の大幅減。地方交付税も小泉改革の影響で５７億円2.2%の減。国庫支出金も１４５億円の減。
〔３〕
　公共事業費は、１４５３億円で前年に比べ９・５％減ったが生活福祉費の２倍。国の2001年度「景気対策」補正予算に連動した二月臨時議会の公共事業上積み１７０億円を加えると、ちょうど昨年並みで生活福祉費の２・２倍となり、国政の「公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円」という逆立ちした関係が県予算でも同じくあらわれている。

主な大型開発・大企業優遇予算
・諫早湾干拓２９億２８００万円
・女神大橋８７億８１００万円
　　公共事業２９億円、道路・用地など県単独事業４７億９０００万円、国直轄負担金１１億　　円
・アーバン開発２５億４２００万円
　　公共事業・道路緑地整備１６億４７００万円、臨海土地造成７億５０００万円
・出島バイパス８０億円
　　公共事業・オランダ坂トンネル７６億円県単独４億円
・誘致企業補助金・貸付金
　　１３億４０００万円に加え、「県外中小企業が県内に立地する際に資金を提供する社債　　引き受け貸し付け資金」３億円の制度を新設
〔４〕
　暮らしの予算は、生活福祉費9%（前年8.5%）環境保健費3.5%(3.9%) 教育費
22.1%(20.9%) 計34.6% と構成比は若干ふえているが、予算総額が減ったため各費目の予算額は減少している。福祉医療、国保、介護保険、教育などの施策での目立った改善はない。
● 県民の要求を取り入れた予算
◇学童保育障害児受け入れ助成費　７９８万円
　国庫補助の対象とならない３人以下の障害児受け入れに県が半額補助新設
◇干潟の浄化機能・人口干潟研究費　１億２千万円
　小長井干潟と人口干潟実験装置による実証研究
◇緊急地域雇用創出特別交付金事業 20億３千万円県事業12億５千万円
　私立幼稚園補助員、不法投棄監視員、教員補助員、複式学級支援など市町村への補　　助７億８千万円
◇県内企業むけ小規模改修事業
　県営住宅１億円道路改修２億５千万円教育施設改修１億円県有施設改修１億円
◇私学助成費
　昨年８５億円を８５億８千万円に増額

●県民に犠牲を押しつける予算
◆県立高校「改革」推進費１２８９万円
　　総合選抜廃止、通学区拡大、中高一貫教育の導入
◆市町村合併推進費１億２７００万円
　　法定合併協議会交付金8600万円、任意合併協議会交付金1100万円、団体助成　　　　　 300万円
◆県使用料・手数料の値上げ
　県立高校授業料・月額9100円が9200円に２８年連続値上げなど１億２９００万円の県　　民負担増
◆敬老祝金を８８歳と１００歳だけへ削減
　　経過措置がなくなり、この年齢の人しか受け取れなくなった
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年３月１６日　日本共産党長崎県議団