｢しんぶん赤旗｣2010/1/9
	ムダ遣いやめ暮らしに　 来月4日告示の長崎知事選 深町候補で実現を 　２月４日長崎県知事選が告示（２１日投票）されます。 　今回の知事選には金子原二郎現知事が不出馬を表明し、現在新人５人が立候補を予定しています。日本共産党は「民主長崎県政をつくる会」の一員として同会の事務局長である深町たかお候補（６７）を推薦しています。 　　　　　　　　　　＊写真…石木ダムを調査する深町候補 　知事選では、県民の暮らしの予算を削りながらムダな大型公共事業を推し進めてきた金子県政から、暮らし・福祉優先の県政への転換をはかるのかどうかが問われています。 　３期１２年の金子県政はどうだったか―。 　１兆円を超える県債を抱えながら金子知事は、諫早湾干拓事業、長崎新幹線、石木ダム建設などを推進してきました。 　「宝の海」の有明海を壊し、漁民を窮地に陥れた諫早湾干拓事業では４２３億円もの県民の税金がつぎ込まれました。 　事業完成後も調整池の水質改善などに巨額の税金が使われています。 　治水効果や水需要予測に疑問が残る石木ダム。県民負担は１６０億円です。強制収用につながるとの批判をよそに事業認定申請に踏み切りました。 　「１分短縮に２００億円」との批判がある長崎新幹線は建設をごり押しし、県民のなかに反対の声も多い県庁舎移転も計画しています。 　一方、県民のくらしの予算は削られ続けてきました。高齢者配食サービス補助や母子家庭児童の入学祝い品支給の廃止。離島中高生の体育祭等への派遣費削減など。 　また、地元の強い反対を押し切って高校の統廃合を進めてきました。 　県民の要求である乳幼児医療の現物給付。県は、長崎市がこの制度を導入したことを理由に同市への乳幼児医療費助成の補助率を削減しました。 　財政難を理由に県民のためのわずかな予算まで削る金子県政の冷たい姿勢が見てとれます。 　人口減少率が全国で最も高い県の一つである長崎県。県民所得も最下位水準で推移しています。これまで金子知事が推し進めた大型事業中心の県政の行き詰まりは明らかです。 　深町候補は、税金のムダ遣いをなくし、くらしや福祉、教育を優先する県政に転換することを訴えています。また、被爆県として、核兵器廃絶、佐世保米軍基地縮小・撤去に取り組み、憲法の精神が生かされる県政をめざしています。 　「つくる会」は、国政に続き、長崎県でも県政を「チェンジ」しようと同候補への支援の輪を広げています。