県民要求かなえる議席
少人数学級や県営住宅補修費減免
長崎市区(定数１４) 堀江ひとみ 県常任委員、長崎市議
長崎県議会では日本共産党の一議席以外は、選挙になると自民党の金子原二郎知事を応援するオール与党体制です。
知事の大型開発優先の予算や毎年繰り返す県立高校授業料値上げに日本共産党以外は全員賛成です。県民の反対が多い諫早湾干拓や長崎新幹線に、自民・公明・民主・社民の各党がそろって推進決議を繰り返しています。そのなかで日本共産党の一議席は、県民要求を実現し悪政に反対する議席としてかけがえのない役割を果たしています。
父母、教師とともに運動
父母や教師の取り組みで「よりよい教育をめざし少人数学級や私学助成の増額を求める請願」が、十七年前から県議会に出されてきました。九年前からは「三十人学級を求める請願」になり、毎年数万人の県民署名をそえて繰り返されました。
ところが県教委は、「子どもたちが切磋琢磨（せっさたくま）するには四十人学級が必要。少人数学級の実施には大きな予算を要し、とても実施できない」と拒否しました。他党もこれに追随して「少人数学級は本県ではできない」と請願に反対して否決し、賛成するのは日本共産党だけという状況が続きました。
しかし、長崎市の幼稚園児殺害事件、佐世保市大久保小学校事件と相次ぎ、日本共産党から「いずれの事件も多人数学級で起こっている。今こそ少人数学級で行き届いた教育を」と要求し、ついに今年四月から少人数学級が実現しました。
今年は、小学一年で一クラス四十人が三十人に、小学六年と中学一年は三十五人になり、来年は小学二年も三十五人になります。実施校からは、「教えやすくなった、生活指導がよくできる」と評価の声があがっています。
談合企業の賠償六億円
県土木部発注の港湾工事で長年談合が行われていたことが公正取引委員会の摘発で明らかになりました。ゼネコンなど二十五社が事実を認め、日本共産党は「高値落札による不当な利益を取り返せ」と要求を繰り返し、談合でつり上げられた推定額六億二千八百万円を損害賠償金として返還させました。これを要求したのは日本共産党だけで、自民党は「企業の負担になる」と賠償請求に反対しました。
地域要求の担い手
日本共産党は地域の声を取り上げて、「県営住宅退去時補修費に減免制度の実施」「県立図書館こども室の午後開館を終日開館に」「大学病院入院病棟の冷房を午後九時から十二時まで延長」など、次々に実現したいへん喜ばれています。
日本共産党の議席こそ、県民の利益の守り手として県議会になくてはならない議席です。