党の「中小企業政策」学び、参院選の力に　 業者後援会が学習決起集会 　　参院選挙の頑張る力にしようと、県業者後援会(吉次実男会長)は29日、党中央の市民・住民運動・中小企業局の最上清治局長を講師に、学習決起集会を開きました。 　大村市の会場には、県下8つの地域業者後援会の役員など50人が集いました。 　最上局長は最初に、普天間基地をめぐる鳩山内閣の迷走ぶりなどに触れ、財界とアメリカにハッキリとものが言える共産党と他党の違いは鮮明。今度の選挙では躍進できるチャンスだと、強調しました。 　党としてまとまった中小企業政策を打ち出したのは11年ぶり、と切り出した最上氏は、現在の中小企業が置かれている厳しい実態を、政府の統計を使い、詳しく紹介しました。 　そして、党の政策は記述する順番もその実態に即していると指摘し、5本の柱に沿って、背景など含めて解明しました。 　トヨタなどの大企業が、ヨーロッパや中国ではできない「調整弁」としての役割を日本に生産現場に負わせて、労働者や下請けに犠牲を強いていること。　米軍関係に比べても、日本の中小企業対策費は1911億円と非常に少なく、せめて1兆円まで増やすことの重要性。 　「中小企業憲章」と「中小企業振興条例」を制定することの意義や、具体的に活用している事例の紹介…などなど、最上氏の講義に参加者は熱心に耳を傾けていました。 　最上氏の講義を受けて、8地域の業者後援会の代表が、「共産党を伸ばすことが、営業を守る道だと分かった。一生けんめい頑張りたい」など、次々に決意を表明。参院選勝利へ全力を尽くすことを、誓いあいました。