地方議会でも建設的野党として 　議員議員研修会開く 　11月18日、日本共産党長崎県委員会は地方議員研修会を開きました。 　最初に山下満昭党県委員長が、「新しい政治局面での地方議員活動」について報告しました。 　山下委員長は、「新政権の元で行われている国会の論戦から学び、それを地方議会に生かすことが重要」と指摘し、この間の国会論戦とメディアの反響などについて具体的に紹介しました。 　そして、地方政治でも大いに事に通じる努力を行い、これまでつながりが薄い層にも、要求を入り口に結びつき、共同を広げる先頭に立とうと、呼びかけました。 　また、国政と地方選挙に勝つためにも、党の力を大きくすることは不可欠。党建設を議員活動の重要な柱と位置付け、｢特別期間」の成功に主税を尽くそうと訴えました。 　堀江ひとみ党県自治体部長(県議)は、12月議会にどうとり組むかについて、提起しました。 　この中では特に、今問題になっている「長崎県地方税回収機構」についてふれ、「法的基盤はなく、税金取り立てなどできない組織。県下の議会で廃止を求めていくことが重要」と指摘しました。 　参加した議員は積極的に発言し、経験を交流しました。 ▼｢党の要求で実現した、住宅リフォーム制度の申し込みが、市の予想を超えて広がっている」(五島市) ▼「20以上の小中学校を8つに統合しようとする動きがあり、これに対抗する必要がある」(南島原市) ▼「市民の運動と議会の論戦で水道料金引き下げを実現」(佐世保市) ▼「オリンピック開催問題では、平和を願う目的は素晴らしいもので、良く研究しながらしっかり検討していきたい」(長崎市。 ▼「選挙で公約した国保税の引き下げや、子どもの医療費無料化を中学生まで広げることなどを強く要求したい」(平戸市)…。 　最後に山下県委員長が、「新政権になって、議会活動の発展が求められています。私たちの活動を強め、国政も地方政治も前に進めるように、お互いに奮闘しましょう」と、まとめの発言を行いました。