長崎県民商の全事務局員会議
 山下満昭党県委員長が情勢の報告をしました
 
 長崎県商工団体連合会(吉次実男会長)は、10月21日、大村市で全事務局員の会議を開き、秋の運動を強めることなど話し合いました。
 この会議には、日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長が講師を要請され、約1時間40分にわたり国内外の情勢について詳しく報告しました。

 北朝鮮の核実験問題からはじめた山下委員長は、国連の安保理決議の内容の中心点を紹介。この問題に対処するには、@国際社会が一致してことにあたること、Aあくまで平和・外交的にことをすすめることが肝要と強調しました。
 さらに、韓国とパキスタンを志位委員長が訪問したことなど日本共産党の野党外交について、また現在の中国をどう見るかなどについても、詳しく報告しました。

 内政の問題では、格差社会についてのたくさんの報道資料を示しながら、なぜそうなるのかを説明。そして、「しんぶん赤旗」の多くの記事を使いながら、「大企業の国際競争力をつける必要がある」という政府の言い分がいかにまちがっているか、詳細に解明しました。

 県内の問題では、長崎県が推進しようとしてる新幹線や諌早湾干拓事業が、いかに根拠のないものであるかを示して、計画の中止が必要と訴えました。

 山下委員長は最後に、強そうに見える安倍内閣だが、政治的にみても組織的にみても脆弱な面があることをしっかり見ることが大事と強調。「共産党のビラはいらない」といっていた人が、「自民党ではダメ。共産党がんばれ」と変わったなど、国内と県内の情勢の変化を、具体的に紹介。
 情勢は変えることができることに確信持って、民商運動の前進のために力を尽くしてほしいと、呼びかけました。

 報告を聞いた後の質疑では、国際社会におけるアメリカ覇権主義の役割や、6カ国協議を強調するのはどうしてかなどの質問があり、山下委員長が丁寧に回答しました。