　２００６年４月２６日、日本共産党長崎県委員会は地方議員会議を開き、五島、対馬の離島を含め、県下の議員が参加しました。

　山下満昭県委員長は２４回党大会決定を引用しながら、「三位一体改革の中で、県民に多大な負担が押しつけられている。今こそ、住民のくらしを守る党議員の役割を発揮すべき時」と強調。
　さらに、「合併が進み、自治体数はこれまでの４分の１になり、党の議員数も最高時の半分に減少した。しかし、議席占有率は過去最高となり、党が議席を持つ市と町の人口は県民全体の８６％をしめており、議員の責任はこれまでになく大きくなっている。」「自治体再編に適応した、議員活動の発展と、党勢の抜本的な強化が求められている」と、問題提起しました。

　中田晋介県自治体部長・県議は、県下の介護保険や国保の状況をリアルに示すとともに、大型店出店問題、諌早湾干拓、新幹線問題など、県独自の課題について報告しました。

　各地の議員からは、介護保険などの実態が紹介されるとともに、「何回も質問して、介護保険の使用料の減免を実現した。ねばり強く追及することが大事だ」（大村）など、くらしをもるもために具体的な成果も報告されました。

　また、「議会後、民報と後援会ニュースを配布しているが、地域が広くなり二倍、三倍もかかる」（五島市）、「民報配布は新聞折り込みやビラ配布業者にも頼んでいる」（対馬市）、「いつも党勢拡大のことを考えて、努力するようにしている」（佐世保市）など、合併自治体になっての苦労や、党づくりへの決意など出されました。

　最後のまとめで山下県委員長は、「合併自治体での活動のあり方は、これから議員と指導部が協力して、本格的に探求しよう。護民官としての党議員の役割を発揮するよう、お互いに知恵と力を尽くそう」と呼びかけました。