５・３憲法講演会の成功に力尽くし、改憲反対署名すすめ、「九条の会」広げることに貢献を
　党県委員会が交流会議開く

　４月８日、日本共産党長崎県委員会は地区と支部の憲法闘争担当者の会議を開き、県下から地区委員会と支部の代表などが参加しました。
　吉田直弘県常任委員・憲法闘争責任者が、国民投票法案成立への動きの強まり土佐清水市で、「改憲反対」の署名が有権者の過半数を越えたことなど、憲法をめぐる情勢について報告。
　　「あらためて２４回党大会決定に立ち返り、党の存在意義をかけた戦後最大の歴史的たたかいであることを自覚し、それにふさわしいたたかいになっているかを機関も支部もよく討議し実践しよう」と呼びかけました。

　参加者からは、長崎市内での校区を中心にした「九条の会」のとりくみ、会員が８７６人になった諫早の会など、「九条の会」の活動が紹介されました。
　「新任の牧師さんが、新たな呼びかけ人になってくれた」、「住職の方が熱心で宣伝物の印刷は全部お寺でやってくれている」、「歯医者さんや小児科の先生が街頭にたち多くの署名を集めてくれた」、「商売をしている人が、手紙やハガキなどで３００人の賛同者を広げてくれた」…など、話されました。
　とりくみがすすんでいる「会」では、月１回ぐらいのペースで学習会や行事をやっている、事務局の体制がしっかりしている、ニュースを発行していることなどが共通しているのが特徴でした。

　会議では、５月３日の奥平康弘氏をむかえての「憲法講演会」などを成功させること。５月２７日にむけて「共同センター」がよびかけた３００万署名にとりくむこと、「九条の会」がさらに大きく広がるためにその一翼をになってがんばることなどを確認しました。