政治が変わらないと、業者は生きていけない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年２月１８日
長崎県業者後援会の決起集会が開かれました

　日本共産党は会社、労働組合、宗教団体、地域団体などに政党や個人の支持や選挙運動を押しつけることに反対しています。それぞれの団体は、思想信条の違う人たちによって構成されているからです。
　日本共産党の前進を願い応援したい人たちは自主的に地域や職場、各分野の「日本共産党後援会」に加入してもらい、その中で様々な活動を行っています。　

　消費税増税などによる深刻な不況の長期化、大型店の進出で次々に廃業に追い込まれる小売業のみなさん、シャッターを降ろした店が目立つ各地の商店街。経営難を理由に自ら命を絶つ人があとをたちません。
　「こんな業者いじめの政治は許せない」「政治を変えなければ業者は生きられない」…様々な思いを胸に県下各地から４０人の業者の方々が参加し、日本共産党長崎県業者後援会の決起集会が長崎市内で開かれました。
　　最初に小川きみ子党国会議員団事務所長があいさつ。つづいて、日本共産党長崎県委員会の山下満昭書記長が、米原潜衝突事件、ＫＳＤ問題、機密費問題、諌早湾干拓など、全国と長崎県内の情勢について詳しく紹介し、「どの問題をとっても今、日本共産党の値打ちが輝いている」と力説し、参院選で躍進するための支援を訴えました。
　中島才治後援会事務局長が、得票目標や当面の活動について方針を提起し、春の業者の運動とむすんで、ただちに後援会の活動を開始しようと呼びかけました。
　「業者は逆立ちした自民党政治に本当に怒っている」、「もう政治を変えないと業者は生きていけない」、「業者の疑問にもこたえながら日本共産党の支持を広げよう」など、各地の代表が発言しました。
　最後に徳永隆行後援会長が、「日本共産党の躍進を、自らの活動で実現するよう力を尽くそう」と、会員の奮起を訴えました。