長崎県知事がカジノ計画断念を表明

　長崎県が佐世保市のハウステンボスに誘致を目指していたカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備計画の不認定をめぐり、大石賢吾知事は、１５日の県議会最終本会議で、国に対し行政不服審査請求はせず、計画を断念することを表明しました。

　これを受け、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の山下優子幹事は「大歓迎だ」と喜びを口にし、「佐世保市の『カジノ誘致問題を考える市民の会』とともにたたかってきたが、県民の思いが届いた素晴らしい結果となった」とのべました。

「私たちは公金差し止め訴訟など、署名だけではなくあらゆる手段を使って『カジノは県民を不幸にするだけだ』と訴えてきたが、それが正しかったということが証明された」と語りました。

　日本共産党長崎県委員会（原口敏彦委員長）も同日、声明を発表。「県民世論が県政を動かした結果であり、『長崎にカジノはいらない』と声をあげてきた県民、佐世保市民の取り組みに敬意を表し、ともに喜び合いたい」と述べています。