堀江ひとみ長崎県議が総括質疑

　日本共産党の堀江ひとみ長崎県議は４日、県議会の予算決算委員会総括質疑で子どもの医療費助成事業の拡充について質問しました。

　県は子ども医療費助成の年齢を１８歳までに拡大しましたが、現物給付方式ではなく、病院窓口で一旦全額を支払い、手続きをしてから後日保護者に戻ってくる償還払い方式での実施です。

　堀江議員は「償還払いは子どもが病気の時、財布の中身を気にしなくてはならない。それだけに、窓口払いのいらない現物給付方式は県民の強い要望だ」と強調しました。

現物給付に関しては、これまで、子どもの医療費助成で現物給付を実施すると、国民健康保険会計の国負担金が削減されるという国保のペナルティーがあり、これが実施を阻むハードルのひとつになっていました。堀江議員は「国は新年度から国保のペナルティーを廃止することを明らかにしている」として、県の新年度からの対応を質しました。

大石賢吾知事は「厳しい財政状況の中、実施は困難であり、国に対して強く要望していきたい」と答えました。

堀江議員は「県民からは、小・中学生世代にも長崎県が財源負担をしてほしい。高校生世代も現物給付方式にとの強い願いがある」と述べ、「県民の願いに応えて、子ども医療費助成事業を知事の任期中に拡充していただきたい」と求めました。