長崎市で新春宣伝

長崎県の日本共産党南部地区委員会は４日、堀江ひとみ県議と内田隆英、大石ふみきの両長崎市議が、仕事始めの長崎市役所前で訴えました。　

　堀江県議は、党が実施した同市の市政アンケートで７割を超える人が「生活が苦しくなった」と回答していると紹介。「消費税は社会保障のためと言いながら後期高齢者の医療費負担も２倍となるなど、これでどうして社会保障のためと言えるのか」と厳しく批判しました。

さらに岸田政権の大軍拡の強行に「戦争ができる国づくりへの道を絶対に許してはならない。大軍拡、大増税にきっぱりノーの声を一緒にあげよう」と呼びかけました。

内田市議は「税金が市民の大きな負担になっている。『市の国保税は高すぎる。介護保険料を引き下げてほしい』とのみなさんの願いを実現したい」と訴え、大石市議は「大軍拡ではなく、ＡＳＥＡＮ諸国のように外交努力を重ね、紛争を話し合いで解決する努力が今求められている」と訴えました。