全日本年金者組合長崎県本部大会

　全日本年金者組合長崎県本部は２８日、長崎市内で第３５回定期大会を開きました。年金制度改悪反対、最低保障年金制度の実現や今国会で成立した７５歳以上の医療保険料を引き上げる「健康保険法等改定法」など、岸田政権による社会保障切り捨て政策の転換などを掲げました。

　あいさつした森敏彦委員長は「高齢者の生活は、物価高騰で大変な状況だ。４月に年金はわずかに改善されたが、１０年間下がり続けている」と強調。大軍拡を強行する岸田政権を批判し、「軍事費の増大は社会保障の拡充とは両立しない」と述べ、この状況を変えるためにも、年金者組合をもうひと回り大きくしていこうと訴えました。

平尾周二書記長は２０２２年度の活動報告で、諫早支部が「高齢者の交通費助成」を求めて実行委員会を立ち上げ、４２００人分の署名を力に市に要望。１０月から７５歳以上の市民に年間５千円の交通費補助が実現したことを紹介し、「確信が持てる運動になった」と語りました。２３年度の活動方針を提案、採択し役員を選出しました。

里正善・県労連副議長と大橋由紀子・新日本婦人の会県本部会長が来賓あいさつをしました。