九州・沖縄いっせい宣伝 長崎市

　九州・沖縄いっせい宣伝が長崎県内各地で行われ、長崎市では１９日、衆院長崎１区の内田隆英候補が市役所前で宣伝しました。堀江ひとみ県議と大石史生、中西敦信の両市議もともに訴えました。

　内田候補は「岸田政権によって大軍拡・大増税が狙われている。５年間で４３兆円、その財源を国民の増税によって賄うなどとんでもない話だ。被爆地長崎から戦争する国づくりを許さないの声を上げていこう」と呼びかけました。

　さらに、自民、公明、維新、国民４党によって入管法やマイナンバー法の改悪、４党ＬＧＢＴ法などが強行されたことを批判。マイナンバー法について、「間違った登録が明らかになっているのに何の検証も行わず、健康保険証を廃止してカードと一体化することに７２％の国民が反対している」と指摘。「衆院選で、国民の声には耳をかさず、大企業、アメリカ言いなりの政治に審判を下そう」と力を込めました。

　通りがかりに会釈をする人や、信号待ちで話を聞く市民がいました。