要請文は「日本弁護士連合会が本事案を『人権侵害』と認定。二次被害の発生を含め、市の責任を厳しく問い、謝罪と防止策を求める勧告を２０１４年２月に行っている。しかし、市は受け入れを拒み続けたため、提訴に至った」と述べています。

　その上で「全国の記者が『記者の誰もが受けたかもしれない暴力だった』と受け止め、とりわけ平和都市・長崎でこのような事案が起きたことに強いショックを受けている」と強調。「事案発生から年が経過する中、被害者の早期の人権救済と名誉回復に向けて、平和都市・長崎を支えるみなさんのご理解・ご協力を賜りたい」と求めています。

　中西敦信市議が対応し、「長崎市が人権問題に向き合うことは非常に大事だ。共産党市議団として市が１日も早く謝罪し、人権救済の措置を取るよう議会で強く求めていきたい」と応じました。