佐世保市では２０１５年から毎年、それまで閲覧としていた子どもたちの名簿を、自衛隊長崎地方協力本部からの求めに応じ提供しています。今年は18歳と22歳の市民の名簿を渡しました。

　要望書では、自衛隊法は募集の広報は定めているものの、対象年齢の名簿提供に関しては、自治体が協力する義務や強制力はないとし、「本人の同意もなく個人情報を提供することは、憲法13条のプライバシー権を侵害するもの」だと指摘しています。

　同会の真如詠子さんは「名簿を提供していることを本人、保護者に通知し了解を得ているのか」とただしました。応対した中西あけみ市民生活部長は「個々には得ていないが市庁舎の掲示コーナーで告知している」と回答。「それでは当事者は納得できないのではないか」との指摘に、「周知の方法については検討して回答する」と語りました。

　戦争を体験している清家支部長は「今は戦時中に逆戻りしているようで心配でならない。子どもたちが安心して平和に暮らせるようにと願わずにはおれない」と話しました。