「しんぶん赤旗」2019/2/16
長崎市が「2019年度政策要求」回答
住宅リフォーム助成制度が拡充
 長崎県の日本共産党南部地区委員会の牧山隆委員長と長崎市議団は8日、市役所で田上富久市長と面会し、昨年10月に提出した2019年度政策要求に対する回答を受け取りました。

 住宅リフォーム助成制度は、2019年度も継続し、予算、件数を拡大するとの回答があり、市民と党の要求が実現しました。一方、国保への一般会計からの繰り入れの復活は、「困難である」とし、最も危険な病原体を扱う「BSL―4」施設設置計画についても推進するとしました。

 牧山氏は、党が実施した市民アンケートに1200通の返信があったことを紹介。「その中では暮らしが厳しいとの声が多く、消費税10%増税について、市民の生活を守る立場から反対の意思表示をするべきではないか」とただしました。

 内田隆英市議は「国保税を引き下げて、市独自の施策としてアピールすれば定住人口の増加につなげていくこともできる」とのべ、中西あつのぶ市議は、「BSL―4施設を地域住民の合意抜きで着工したことは納得できない」と厳しく批判しました。

 大石ふみき市議は、「MICEを含めた交流拠点施設建設については、アンケートや市民からも反対の声が多い」と指摘しました。